自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除について、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、来年度の税制改正で、控除を受けられる配偶者の収入の上限を150万円に引き上げる案を軸に、調整を進めることになりました。 その結果、「上限を引き上げすぎると税収が減る」として、130万円にとどめるべきだという意見が出されたものの、「パートなどで働く女性が変化を実感できる見直しが必要だ」として、150万円に引き上げるよう求める意見が相次ぎ、この案を軸に調整を進めることになりました。 また、150万円に引き上げた場合に、収入が1120万円を超えるおよそ100万世帯を控除の対象から外す試算も協議しましたが、「世帯の収入が一気に減らないような仕組みも必要だ」として、収入に応じて控除額を段階的に減らす案も検討することになりました。 一方、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税