熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
King&Prince出演の花火大会 終電が…新山口駅に帰宅困難者 | 毎日新聞
山口市阿知須の「山口きらら博記念公園」で22日夜、アイドルグループ「King＆Prince（キング・アンド・プリンス）」が出演した花火イベントがあり、終了後、JR新山口駅で終電に乗り遅れた1000人以上のファンらが帰宅困難になり駅構内で一夜を明かした。JR西日本の職員が水や毛布などの支援物資を配り、目立ったトラブルはなかった。 午後8時半ごろに終了したのに、なぜ? イベントは午後6時半開演で、午後8時半ごろ終了。約3万人が詰めかけた。主催者側は、帰宅者用に約10キロ離れた会場と新山口駅を結ぶシャトルバスを運行したが、道路が渋滞し、午後11時前の山陽新幹線の最終電車に乗れなかった人たちが滞留したとみられる。 「バス、進まなかった…」 主催者はホームページなどで「終了後のシャトルバス乗車には混雑で、最後の客が乗車するまで3時間程度の時間を要することが予想される」と呼びかけていたが、神戸市から7
飼い猫2匹を公園に捨てる 動物愛護法違反容疑で夫婦を書類送検 | 毎日新聞
飼い猫2匹を公園に捨てたとして、神奈川県警鶴見署は22日、ともに無職の夫（51）と妻（48）＝長崎市＝を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで書類送検した。容疑を認めている。夫は「妻の母が飼育していた猫で愛情がなかった。違う人に面倒を見てもらった方が猫も幸せだ」と話している。 書類送検容疑は2024年3月7日、横浜市鶴見区の公園で、チンチラゴールデン（推定17歳）とペルシャ猫（同10歳）の2匹をケージに入れて遺棄したとしている。当時住んでいた区内のアパートを引っ越す際に捨てたという。猫は毛が絡まり、通常よりやせていたという。近所の人が見つけ、防犯カメラの映像などから夫婦を特定した。 飼えなくなった場合、最寄りの保健所が相談窓口になる。県動物愛護センターの飯川俊郎愛護・指導課長は「（種類にもよるが）犬は15年、猫は20年くらい生きるとされ、最期まで責任を持って飼ってほしい」と話す。【宮本麻由、柿崎誠
離婚後の養育費不払い さいたま市が立て替え、回収 事業始まる | 毎日新聞
ひとり親家庭の貧困に対応しようと、さいたま市が今年度、離婚相手が支払わない養育費を市が立て替える事業をスタートさせた。子ども1人当たり月額上限5万円（最大3カ月）を立て替えた上で離婚相手から回収する。市などによると、欧米では行政が立て替えや回収をするケースがあるが、国内では珍しいという。 ひとり親家庭の経済的、心理的負担の軽減が目的で、児童扶養手当を受給するなど経済的に困窮する家庭が対象。離婚相手との間で公正証書や調停調書により養育費が決まっていることも条件とする。今年度は20人の利用を見込み、当初予算に300万円を計上した。 国の調査によると、所得が標準的な額より大幅に低い世帯の割合を示す相対的貧困率は、母子家庭が大半を占めるひとり親家庭で2021年44・5％に上る。国の別の調査では、母子家庭のうち養育費を受け取っているのは21年度28・1％にとどまり、離婚相手と支払いの取り決めをしてい
袴田巌さん再審 検察側が死刑求刑 戦後5件目、無罪の公算大 | 毎日新聞
1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判（再審）で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造（ねつぞう）、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。 検察側は論告で「多くの証拠が（袴田さんが）犯人だと指し示している。4人の将来が一瞬にして奪われ、犯行は冷酷、残忍だ」と死刑求刑の理由を述べた。 これに対し、心神喪失の状態にあるとされた袴田さんの代わりに出廷した姉秀子さん（91）は、審理の最後に「巌はいまだに妄想の世界にいる。どうか、巌を人間らしく過ごさせていただけます
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
内閣支持率20％、回復傾向頭打ち 政治資金規正法改正案の対応影響 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は4月20、21日実施の前回調査（22％）から2ポイント下落の20％で、2カ月続いた回復傾向は頭打ちになった。不支持率は前回と同じ74％。自民党支持率も前回から3ポイント下落の17％で立憲民主党の支持率（20％）を下回った。 内閣支持率は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で関係者が立件された後の2月調査で14％にまで落ち込んだ。その後の3月は17％、4月は22％と回復基調だったが、今回は横ばい。再発防止に向けた政治資金規正法改正の具体案を巡り自民が公明党と折り合えなかったことなどが影響した模様だ。 自民が17日、単独で国会提出した規正法改正案を「評価しない」は68％で、「評価する」は21％、「わからない」は10％だった。 「評価しない」は立憲支持層で8割強、日本維新の会支持層で8割弱、「支持政党はない」と答えた無党派層
改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞
歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…
ノーモア盗撮 体操協会が競技撮影に「許可証」 導入の背景は | 毎日新聞
ユニホームなどの競技ウエア姿を性的な視点で撮影した「盗撮被害」が社会問題になっている。2021年の東京オリンピックでは、ドイツの女子体操選手が抗議の意味も込め、足首まで隠れるウエアで競技会場に現れた。一方で、撮影を「許可制」とし管理することで、ファン層の拡大を図る新たな動きもみられる。 ＜主な内容＞ ・レンズは「200ミリ以下」条件 ・「不適切な目的」でのネット掲載禁止 ・「100％安心」とはなりにくい？ ・選手とファン、双方が喜べる形とは 「やっぱり写真に収めたい」 4月中旬、群馬・高崎アリーナで開かれた体操の全日本個人総合選手権では、客席で本格的なカメラを構えて演技を追うファンの姿があった。それに気付いて手を振ったり、ポーズを取ったりして応じる選手の姿も見られた。 近年は競技場内での写真、動画撮影に対して、さまざまな制約が設けられるケースが多い中、選手とファン双方がファインダー越しに「
抱えた3億円の借金 がん専門医、ヨーグルト製造に賭けた余生 | 毎日新聞
神楽坂乳業のヨーグルト製造工場で瓶詰め作業をする林和彦さん（左）＝栃木県小山市で2024年3月26日、宮間俊樹撮影 日経平均株価が4万円を超え、春闘で賃上げ回答が相次いでいた今年3月下旬。夕食の支度をしていた妻から不安げに問われた。 「この家がなくなったらどこに住んだらいいの？」 林和彦さん（63）は、東京女子医大（東京都新宿区）で35年間、消化器外科やがんの専門医として患者と向き合った。同大病院副院長も務めた。しかし、今、預金通帳の残高は数万円しかない。 退職金も貯金も使い果たした。さらに約3億円の借入金がある。自宅には抵当権が設定され、返済できなければ失う。林さんは「そうならないように頑張るよ」と答えるしかなかった。 多額の借金の理由は「ヨーグルト」だ。 自宅を「実験室」に 副院長になった2014年、病院で鎮静剤を投与された2歳の男児が死亡する医療事故が起きた。当時、医療安全の責任者を
1件50万円超の政策活動費は使途の概略公開 自民の規正法改正案 | 毎日新聞
自民党は、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた条文案を16日の党会合で示した。政党が議員個人に支出し、現行では使途公開が不要な「政策活動費」について、政党からの支出が1件あたり50万円を超える場合、議員から大まかな項目別に支出額の報告を受けて政党が公開するとしている。自民は党内手続きを経て、17日に単独で改正案を国会提出する調整を進めている。 自民条文案は、公開する政策活動費について「総務省令で定める項目」としており、その使用目的は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかなものにとどめる方針だ。議員が所属政党の会計責任者に対し、項目別の支出額を通知する。与党の公明党は使途の明細を公開することなどを求めており、15日の自公協議が事実上決裂していた。 いわゆる「連座制」については、議員に収支報告書の「確認書」を作成するよう義務づける。会計責任者が不記載などで処罰された場合
マイナンバー情報照会 4割の手続きで利用「ゼロ」 改修に2100億円 | 毎日新聞
行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5％に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。検査院は15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など住民側に負担が生じている恐れがあると指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。 「情報照会」は個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、行政を効率化する仕組み。自治体の窓口などで住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるなど、住民側の利便性も向上する。政府は14～22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2100億円を支出した。だが検査院の報告書は活用が進まない
背景に「55年体制」 自民・長谷川岳氏の官僚パワハラ疑惑 | 毎日新聞
参院選で初当選を確実にし、万歳をする長谷川岳氏（中央）。左手前は故町村信孝氏＝札幌市中央区で2010年7月11日、木葉健二撮影 地元自治体職員などに対する威圧的言動で批判を浴びている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の官僚などにも同様の言動をしていた疑いが浮上した。国会議員による行政側や秘書などへの威圧的態度はこれまでも繰り返し問題視されてきた。なぜ言動をエスカレートさせる政治家は後を絶たないのか。田中信一郎・千葉商科大准教授（政治学）は「55年体制の不透明な関係性の延長線上に今回の問題がある」と指摘する。【聞き手・畠山嵩】 長谷川岳氏が「霞が関」でも威圧的な言動をしていた疑いが明らかになった。被害を訴える官僚らは「すさまじいパワハラ。議員を辞職すべきだ」と語る。 「絶対クビにしてやる」自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か ※記事へのご意見、情報を情報提供フォー
「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
コロナ情報発信の国内専門家、半数が「攻撃受けた」 殺害予告も | 毎日新聞
新型コロナ感染症の世界的流行下で、マスメディアなどで情報発信する専門家の半数が誹謗（ひぼう）中傷などの攻撃を受けていた――。早稲田大学の田中幹人教授（科学技術社会論）らの研究グループが専門家へのアンケート調査を実施し、明らかにした。人工知能学会誌（2024年5月号）で発表した。 新型コロナに関連し、科学的な情報を発信する専門家への攻撃について、国内の実態が判明するのは初めてとみられる。 田中教授らの研究グループは、20年2月～21年3月、新型コロナについてテレビや新聞でコメントした国内の専門家を抽出。121人にアンケートを送り、42人から回答（回答率34・7％）を得た。 情報発信後に攻撃を受けた頻度を尋ねると、「発信すると大体攻撃を受けた」が6人（14％）▽「ときどき攻撃を受けた」が15人（36％）で、計21人（50％）が被害を認識していた。 フェイスブックやツイッター（現X）などのソーシ
「5年以内に内戦の可能性」 米有権者4割が回答 保守系調査会社 | 毎日新聞
トランプ前大統領の支持者らが起こした米連邦議会襲撃事件＝米ワシントンで2021年1月6日、高本耕太撮影 米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。 調査は4月21日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。5月2日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41％だった。一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％。「分からない」は10％だった。 党派別でみると、「
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