自民党の長谷川岳参院議員(道選挙区)が道や札幌市の職員に威圧的な言動を繰り返していた問題を巡り、長谷川氏が委員長を務める参院地方創生・デジタル特別委員会が15日の理事懇談会で、審議日程の決定を見送っていたことが分かった。長谷川氏が中央省庁の官僚にも威圧的な言動をしていた疑いがあるとして、立憲民主党の理事が日程協議を拒んだためで、長谷川氏の言動が国会審議にも影響を与えつつある。...
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自民党の長谷川岳参院議員(道選挙区)の威圧的な言動を巡り、長谷川氏が委員長を務める参院地方創生・デジタル特別委員会の審議が遅れたことを受け、中央省庁の職員に「いつかはこうなると思っていた」との声が広がっている。長谷川氏が副大臣を務めた総務省は「問題は確認されなかった」としているが、複数の省庁職員は「厳しい口調での叱責(しっせき)は日常的だった」と明かす。長谷川氏は24日の特別委で、一連の問題について改めて釈明する。
札幌医科大が総合医療メーカーのニプロ(大阪)と共同で開発した、世界初の脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」が2018年末に国の製造販売の承認を得てから5年がたった。この間、投与を行う施設は全国に広がり、約150人が保険診療で治療を受けた。かつて脊髄損傷の治療は手術やリハビリ以外に選択肢がなかったが、北海道・札幌で生まれた画期的な治療薬の登場で、傷ついた神経そのものを再生させることが可能になった。寝たきりや手足がまひした患者が、起き上がったり手足が動くようになり、日常生活を取り戻している。(報道センター 岩本進) 「幸せ、最高です」。23年12月7日、福嶌友架(ふくしま・ゆうか)さん(21)=山口市=が札医大病院の玄関前で満面に笑みを浮かべた。半年近い治療とリハビリを終え、退院を迎えた。2本の足で一歩ずつ前へと踏み出した。
【浦河、様似】日高管内浦河、様似両町沖で、今年に入ってオオズワイガニが大量発生していることが分かった。この時期に行うカレイ漁の刺し網をかみ切ったり網に絡まったりしてカレイが取れなくなるなどし、巨額の損害が出ているとみられる。オオズワイガニの多くは小ぶりで商品価値がほとんどないことも、漁業者を悩ませている。道は近くカニの特別採捕許可を出す構えで、漁業団体などは新たな活用策を探る。 日高中央漁協(本所・浦河町)によると、今年に入ってスケソウダラやカレイ漁の刺し網に、大量のオオズワイガニがかかるようになった。浦河町の一部地域と様似町では漁がほとんどできず、同漁協は「操業できないことで、数億円の損失があるのでは」という。 大量発生の原因について漁業関係者が挙げるのは、天敵であるタコの激減。2021年秋に日高や道東沖で赤潮が発生する前は年間約650トンあった同漁協のタコの漁獲量は、発生後には約60ト
上海モーターショーのBYD車コーナー。バッテリーが車体と一体化しており、EV業界をけん引する独自技術が目を引く 次世代自動車を巡り、電気自動車(EV)を巡る競争が過熱している。特に近年、存在感を増しているのが中国だ。世界的にカーボンニュートラルの取り組みが強化される流れを受け、電動化がここ数年で急速に進展。一気にトップレベルに躍り出た。自動車業界で100年に1度ともされる変革が起きている今、市場はどう変わっていくのか。4月の「上海モーターショー」は最新技術を駆使した新車が次々と登場し、会場は熱気にあふれていた。 重厚な音楽に乗せた映像の後、価格が発表されると会場に詰めかけた報道陣からは、どよめきが起きた。4月18日から10日間の日程で行われた上海モーターショー。コロナ禍の影響で4年ぶりの大規模な開催となり、出展企業が千社を超える中、EVの開発競争に会場の注目が集まった。
【千歳】道の駅「サーモンパーク千歳」の全テナントが、4月からの施設の指定管理者交代に伴い、3月末での退去を求められている問題を巡り、各テナントと現在の管理者、施設を所有する市との個別協議は難航している。退去を決めた店舗がある一方、移転先などの見通しが立たず、困惑するテナントも。関係者からは「このままでは4月からの新しい管理者への移行は厳しいのではないか」との見方も出始めている。 3日、一部テナントと現在の管理者「シダックス大新東ヒューマンサービス」(東京)、市との協議が市役所で非公開で行われた。ピザ店「ピザドゥ」の久保田聡代表は「行き先もなく、退去要請には応じられない」と主張した。 道の駅には休業中の1店を含む計9店があり、うちテナントは7店。関係者によると、10日に複数の店が閉店する見込みで、退去を決めたあるテナントは「店を続けたかったが、提示された解決策を受け入れることにした」と明かす
駄菓子の「当たり」券は買った店で交換して―。函館市内の駄菓子店が、店頭や交流サイト(SNS)でこう訴えている。別の店で当たり券を駄菓子と交換すると、その店の損失になってしまうからだ。店主は「駄菓子店は昔からある地域交流の場。古き良き文化を残すためにも『ルール』を守ってほしい」と呼びかけている。 「よそで買ったやつ(当たり券)を出したら冷たい対応をします」。駄菓子販売の「ささき商店」(函館市松風町)はSNSに度々こう投稿している。同商店の佐々木絢人代表は「それでもまったく減りませんよ」と表情を曇らす。 店は当たり券付きの駄菓子を、当たり券と交換する物も含めて仕入れている。別の店で交換されれば、その店が自腹を切ることになる。商品にオリジナルの印をつければ判別できるが、手間がかかるため難しいという。
ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」で長年親しまれてきた扉型の木製メニュー表が、タブレット端末に姿を変えつつある。従業員の業務内容を見直し生産性を高めようと、昨年度から本格的に切り替えを始め、先...
旭川平和通買物公園に面した商業ビル「マルカツデパート」(旭川市2の7)が、運営会社の電気代未払いにより6日朝に停電となるため、事実上の最終営業日となった5日、入居テナントは移転や閉店の準備に追われた。当初の閉店予定は10月末。急きょ早まった「営業終了」に、各テナントは落胆や戸惑いを隠せない様子で作業を続けた。訪れた客からも「寂しい」「思い出がある」と惜しむ声が聞かれた。 運営会社社長が9月27日に詐欺未遂容疑で逮捕され、会社の業務が滞り、電気料金を払うめどが立っていないという。10月6日午前に送電が停止されるため、約30店のテナントは移転や閉店を余儀なくされた。
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
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