アヘン産出国であるアフガン製アヘン95％減。タリバン政権の麻薬禁止により | スラド
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が約95％減少したと発表した。タリバン暫定政権が2022年4月に麻薬禁止政策を実施したことによる影響であるという。アフガン産のアヘン推定製造量は2022年に世界の約80％を占めていた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンに減少したとのこと（UNODC発表、共同通信）。 全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだとしている。この政策は食料不安を緩和する効果があったものの、小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減ったとしている。アフガニスタン国内ではアヘンの使用が多量に行われているが、科学的根拠に基づいた治療の選択肢は依然として限定されている。UNODCはアヘン剤使用障害を持つ人々が、潜在的にさらに有害な物質に頼るのを防ぐことや、農家がケシ栽培を再び
東京の銭湯がガス代月100万円値上がり。営業努力では対策できない | スラド
東京都墨田区の銭湯「押上温泉 大黒湯」さんのTwitterが、ガス代が月100万円値上がりしたとツイートして話題になっている。ガス代の領収書の画像もアップしており、そこには172万1826円という数字が記載されている。営業努力ではどうしようもできない状況だと述べている（押上温泉 大黒湯ツイート）。 これに対してレスを返した墨田区議員によると、銭湯料金は統制料金とされ、東京都の審議会では用者負担を考え値上げ額は20円のみとするとし、銭湯に負担を求めている状況だという。このため緊急支援金の給付を実施したが、まだまだとするコメントした。 押上温泉側は、今期1年間の45万円緊急支援金には感謝しているとしつつも、ガス、電気値上げ幅があまりにも大きいこと、高齢者向けの無料入浴も助成金が満額支払われている状況ではなく、銭湯側で負担もかなりあることから改善を求めている。
「オーバーシュート」は正式な医学用語ではないと翻訳家界隈からの指摘 | スラド
Anonymous Coward曰く、 オーバーシュートと聞いて電気回路や制御工学で学んだことを思い出す方もここスラドなら少なくないと思うが、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による3月19日の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（PDF）以後、オーバーシュートは「爆発的な感染拡大」のような意味でも使われるようになっている。だが、英語圏のニュース記事や医学論文でこの用法をする例はないと翻訳家がブログで指摘している。 唯一発見できた例は、まだ自然免疫（「なあにかえってry」）路線をとっていた頃の英の担当者が「いわゆる」付きで語った記事のようだ。ニュースサイトに関しては「COVID-19」に限定して検索している影響があるのかもしれないが、PubMedで見つからないというのは致命的だろう。 なお、このブログ記事の終わりの方ではテキトーなカタカナ用語の濫用にも苦言を呈している。タレ
胃がんによる死者数が減少中、ピロリ菌除去の保険適用が影響か | スラド
ここ数年、胃がんによる死亡者数が減少傾向にあるそうだ。2008年には胃がんによる死亡者数が5万人ほど立ったが、2016年は約4万5000人ほどと、1割ほど減少している。背景には胃がんの原因となるピロリ菌除去治療が保険適用の対象になったことが影響しているという（産経新聞）。 国際がん研究機関（IARC）によると、胃がんの原因の8割はピロリ菌感染だそうで、除菌によって発症が3～4割減るそうだ。この除菌治療が2013年に慢性胃炎の治療法として健康保険の適用対象となり、治療を受ける人が増えたという。また、その過程で早期胃がんが発見される頻度も増え、死者数の減少に繋がったと分析されている。
続々と登場する謎の水 | スラド
以前「水素水」が話題になり、複数のメーカーから水素水や関連製品が続々と発売された。しかし、水素水に対しては国立・栄養研究所が「信頼できる十分なデータが見当たらない」と指摘したり、国民生活センターが水素水生成装置に対する注意喚起を行ったりと、その有効性に関する疑念が出ていた。そういった背景もあって「水素水ブーム」は沈静化したが、その後新たに効果が疑わしい多数の「○○水」的なものが登場しているようだ（Togetterまとめ）。 @shakeeachのTweetによると、次のような水が確認されているという。 量子水素粒水フォトン水プロトン水グラビトン水レプトン水次亜水天然バイオ水満月水タキオン水 これ以外にも謎の「○○水」は多数存在していると見られている。
家庭用テレビで8Kの意味はあるのか | スラド
このほどシャープが家庭用8Kテレビを発表したが、8K解像度に意味はあるのか、という話が出ている（産経新聞）。 産経新聞の記事では、8Kと4Kを比較したところ、肉眼ではあまり違いが分からず、虫眼鏡を当ててみたら違いが分かったというエピソードとともに、「虫眼鏡で分かる差は、商品としてどのくらいの付加価値があるのだろうか」と疑問を呈している。 なお、現在一般的なフルHDのテレビでは、画面の高さの3倍の距離よりも近い距離で視聴すると画素を識別できなくなるという（日経トレンディ）。4Kでは画素サイズがフルHDの2分の1、8Kでは4分の1になるので、それぞれ画面の高さの1.5倍、0.75倍の距離（たとえば80インチTVの場合それぞれ約150cm、約75cm）で視聴しても画素が見えないということになるようだ。
就労環境が原因で精神疾患を発症し退職した社員に対し高額な賠償金を請求した企業、裁判で敗訴するも控訴 | スラド
職場環境が原因で精神疾患である躁うつ病を発症し退職した男性に対し、男性を雇用していた企業が「嘘の病気を理由に会社を退職した」として1200万円の損害賠償を請求するという事件が発生、裁判沙汰となっていたが、3月30日にこれに対する判決が横浜地裁で下された。判決は会社側の請求を棄却したうえで損害賠償を支払うよう命じるものだったが（弁護士ドットコムNEWS）、これに対し企業側が控訴したという（Yahoo!ニュース）。 この男性の精神疾患については医師による診断書もあり、また現在も続いているという。なお、この企業は地裁での判決が出た際に企業名が報じられたためか、社名を変更しているという。 労働基準法では労働契約の不履行に対し違約金や損害賠償を求めることを禁じており、このような請求は一部の特殊なケースを除いて基本的に認められることはないという。そのため、裁判は在職中の社員を牽制する目的ではないかとも
日本オーディオ協会、「ハイレゾロゴ」による手数料収入大幅増を見込む | スラド
一般社団法人日本オーディオ協会が平成29年通常総会で、「ハイレゾロゴ」による手数料収入の大幅増を見込んでいることを明らかにした（Phile-web）。 同協会はハイレゾ対応製品の審査・認定を行っており、現在国内外の127社全1,257製品が認定されているそうだ。この取り組みを始めてから同協会の正会員数は3.6倍に増加しており、申請や問い合わせも続々と増えているという。そのため、2017年度予算ではハイレゾロゴ手数料収入として2016年度の343万1,000円から3倍以上増加した1,152万5,000円を見込んでいるという。
米軍などが自律動作するF-16を開発、有人のF-35と編隊を組んでのミッションも目指す | スラド
米空軍がLockheed Martinと共同で、既存戦闘機をベースとした完全自律型の無人戦闘機を開発しているという（TechCrunch、BUsiness Insider Japan）。 この無人戦闘機は1978年から配備され、現在では老朽化が進んでいると言われているF-16をベースとしている。テストでは自律的に移動してターゲットを攻撃し、さらに予期しない敵機との遭遇時にそれに反応することもできたという。 米空軍はすべての航空機や地上のレーダーから得られたデータを共有するシステムを持っており、無人機にもあらゆるデータが送られるという。これを利用して無人機はさまざまな不測の事態に対応できるそうだ。また、有人のF-35と無人のF-16が編隊を組み、無人機が有人機を支援するという計画も進められているという。
政府、西暦の利用を制限するための立法を検討 | スラド
昨今では道徳教科書の検定でパン屋という記述を和菓子屋に変更させたり（過去記事）、学校教育での教育勅語の利用の是非が議論されたり（朝日新聞）、銃剣道がボクシングに変わり国体で毎年実施される競技に昇格するなど（日刊スポーツ）、懐古主義的な動きが見られるが、新たに政府が西暦の利用を厳しく制限するための立法を検討していることが関係者の証言で明らかになった。 現時点で検討されているのはマスメディアや学校教育現場、各種書類などでの西暦の利用禁止などで、カレンダーで西暦を表記することも禁じるという。政府や地方自治体などの文書では現在でも和暦が多く使われているため問題が少ないものの、一般企業や市民生活への影響は大きそうだ。
独マイク口ソフト、Officeをオフィス以外で利用するのはライセンス違反と発表 | スラド
独マイク口ソフトがOfficeのライセンスを変更し、次家庭などオフィス以外の場所での使用を禁止することを発表した。ドイツでは一日10時間を超える労働が禁止されており（読売新聞）、長時間労働に対し厳しい取り締まりが行われている。そのため、従来のライセンスのままの場合、強制労働ほう助の罪に問われる可能性があった。 なお、マイク口ソフトは家庭での使用に向けて新たに「Home」なる生産性スイートをリリースすることも発表している。こちらは逆にオフィスでの使用は禁止されるとのこと。
東芝、Western Digitalと半導体事業分社化の交渉中と報じられる | スラド
経営状況の悪化が報じられている東芝が、半導体事業を分社化して米Western Digitalからの出資を受ける交渉を行っていると日経新聞が報じている。東芝はこの報道に対し検討を進めていることは事実と述べている。 スマートフォンやタブレットの普及、PC/サーバー向けストレージのHDDからSSDへの移行などによってフラッシュメモリの需要は高く、フラッシュメモリを主力とする東芝の半導体事業は好調だった。東芝副社長・ストレージ＆デバイスソリューション社社長の成毛康雄氏は以前インタビューで「（フラッシュ）メモリー分社化は、非常時のワーストケースの1つの対応」と述べ増資が得策としていたが、現在の東芝は不正会計問題の影響で増資が難しい「ワースト」の状況になってしまったようだ。
新たな元号はJIS X 0213に入るのか | yasuokaの日記 | スラド
いつか遠い未来に新たな元号が決まったとして、それはJIS X 0213に収録されるのか、という趣旨の質問をいただいた。現在、1-13-77「㍾」、1-13-78「㍽」、1-13-79「㍼」、1-13-63「㍻」がJIS X 0213に収録されているので、これに新たな元号が追加されうるのか、という疑問である。私(安岡孝一)個人の意見としては、かなり難しそうだと思う。というのも、これらの『国内実装互換文字』は、以下のような経緯で選定されたからだ(JIS X 0213:2000解説p.511)。 4.4.12 国内実装互換文字 この規格では，過去の資産との互換性を維持するため，国内のパーソナルコンピュータなどで広範に実装されていた1面13区のJIS外字については，非漢字の選定の規準の適用を除外することととし，JIS X 0208と重複しているものを除いた73文字を，面区点位置を保存して採録するこ
米国人にとっても新車は一般ファミリーが買うには高すぎるものになっているという調査結果 | スラド
米国と言えば車社会のイメージが強いが、現在米国では新車価格が上昇しており、自動車を新車で買うことが一般家庭においては大きな負担となっているという（GULF NEWS）。 Bankrateが米国の50の大都市を対象に行った調査結果によるもので、この調査では各都市の住民の収入の中心値と自動車に必要な年間保険料から、その住民が負担なく買える自動車の価格を提示している。提示された価格はもっとも金額が大きかったカルフォルニア州・サンノゼでも3万2,855.81ドルで、新車の平均的な価格という3万3,865ドルを下回っている。つまり、多くの住民にとって新車を買うことは大きな負担になる、ということを意味している。 なお、新車の平均的な価格を3万3,865ドルと算出しているKelley Blue Bookのプレスリリースによると、ChryslerやFord、GMなどの米国メーカーの新車が比較的高めで、ホン
金属アレルギーの原因は金属ナノ粒子、という研究結果が発表される | スラド
大阪大学の東阪和馬助教らが、金属の微粒子（金属ナノ粒子）によって金属アレルギーが引き起こされる可能性があることを発表した（時事通信、大阪大学の発表、Nature Nanotechnology掲載論文）。 金属アレルギーは、汗などによって身につけた金属から金属イオンが溶け出し、それが体内に入ることで発症すると言われていた。しかし、金属イオンを単にマウスに投与しても金属アレルギーは発症しないとのことで、金属アレルギーの発生メカニズムは解明されていないという。 今回発表された研究では、マウスに金属ナノ粒子もしくは金属イオンを投与したところ、金属ナノ粒子を投与したマウスでは、金属ナノ粒子および金属イオンの両方でアレルギー応答が増強されることが分かったという。これは、金属イオンの形で体内に取り込まれた金属が体内外で凝縮されて金属ナノ粒子になり、これによって金属アレルギーが発生することを意味していると
有料のネット接続サービスを使わせるために個人持ち込みのAPを妨害していたホテルなどに罰金 | スラド
米ヒルトンホテルグループはホテルの室内向けに有料のインターネットサービスを提供していたのだが、これを宿泊客に使わせるため、個人が持ち込んだ無線LANアクセスポイントをブロックする妨害装置を設置していたそうだ。これがFCCの調査で発覚し、米通信法に違反しているとしてヒルトンホテルに対して25,000ドルの罰金が科された（Engadget、CONSUMERIST、FCCによる発表PDF、GIZMODO、Slashdot）。 これを受けて連邦通信委員会（FCC）は調査を強化しているとのことで、マリオット・インターナショナルなどのホテルグループでも同様の問題が発覚、数週間前に600,000ドルの罰金が確定している。さらにボルティモア・コンベンションセンターに無線LAN設備を提供していた米電気事業者大手、M.C. Deanについても問題が発覚、罰金が科せられるようだ。 FCC執行局長Travis L
社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状 | スラド
3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ（New York Times）。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30％を保有する兄のLucas Price氏は
任天堂のアイテム課金ゲーム「みんなのポケモンスクランブル」は4800円分までしかアイテムを購入できない | スラド
任天堂が4月8日に配信を開始したニンテンドー3DS向けゲーム「みんなのポケモンスクランブル」は、基本プレイ無料のアイテム課金型ゲームなのだが、最大で4800円分までしか課金アイテムを購入できないシステムになっているそうだ。 このゲームでは、「ポケダイヤ」というアイテムを使って特別なアイテムを購入したり、コンティニューなどを行うことができる。ポケダイヤはゲーム内でも入手できるが、大量に必要な場合は有料で購入するのが手っ取り早いシステムとなっている。このポケダイヤの価格は「50個で80円」（大量に買うとそれに応じた値引きあり）なのだが、最大で3000個、つまり4800円までしか購入できないような制限が設定されている（「ポケダイヤの購入方法」ページ）。また、上限の3000個まで購入すると、ゲーム内で1日20個のポケダイヤを無料で入手できるアイテムやポケダイヤの使用数を減らせるアイテムが入手できる
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中国、南沙諸島に浮揚式原発20基を建設することを明らかに | スラド