どこの国もホントにアホ - Chikirinの日記
私は今まで、「日本ってホントにアホな国だな」と思っていたけれど、最近は「どの国も揃ってアホだな」と感じるようになりました。 それを衝撃的に痛感したのは、最近のアメリカが国内政治の揉め事から、米国債格付けの引き下げまで招いてしまったことです。 アメリカ国債は単なる一国の借金証書ではありません。 世界の多くの国が国家資産として保有し、その利回りはすべての金利型・金融商品の指標として使われています。 それはもはや、アメリカ一国のモノではなく、世界の金融市場における、共有財産的な商品なのです。 だから、たとえ同じトリプルＡの格付けを持っていても、他の商品と米国債の位置づけは全く異なります。 ドルという通貨と米国債という指標は、アメリカにとってその軍事力にも匹敵する強力な資産だったはずなのです。 そうした、イギリスも日本もユーロも、そして中国も決して手に入れることができない特権的な武器であったその信
【統一選】仕返し、地下鉄、公明…大阪市役所も戦々恐々 橋下維新躍進 - MSN産経ニュース
大阪市の解体を含む「大阪都構想」を前面に打ち立てた地域政党「大阪維新の会」が躍進した１０日の大阪府議選と大阪、堺両市議選。大阪市の関係者は「影響は相当大きい」と警戒感を強めている。 「ここまで伸びるとは想定外」。ある市幹部は「これまでアンチ維新、反大阪都で統一されていた市役所幹部の動きが鈍るだろう」と懸念する。 大阪都構想については「実務協議に向けてのボールを投げられたら、市が受けるのか。市長の高度な政治判断になる」と話す一方、「現実味を帯びるほど財政調整などのハードルは高くなる」と牽制（けんせい）する。 別の市幹部は、今後の議会運営について「自民、公明、民主では過半数を維持している。公明がどう動くかがカギ」と分析。選挙結果については「背景にあるのは政権与党の体たらくと、何かを変えたいという漠然とした期待感があるのではないか」と話した。 維新の躍進は、市議会のパワーバランスを大きく変える。
もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら : 池田信夫 blog
2010年11月15日12:13 カテゴリ経済 もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら メールマガジン「オンデマンド経済学講座」増刊号 春にしては肌寒い2015年3月20日、永田町の自民党本部だけは熱気を帯びていた。石原伸晃と小泉進次郎の一騎打ちになった総裁選挙が電子投票で行なわれ、わずか3票差で小泉が勝ったからだ。彼が来週、国会で首相に指名されると、田中角栄の54歳をはるかに超える、史上最年少の33歳の首相が誕生する。これから新総裁の記者会見が始まろうとしていた。それを中継する動画サイト「アップストリーム」の記者、菊池真由美は、高鳴りとも動悸ともつかない胸の苦しさを感じていた。 自民党は2013年の総選挙で民主党から政権を奪還したが、谷垣禎一首相のもとで公明党との連立は回復したものの、衆参がねじれたままの不安定な政権運営が続いていた。最大の問題は、財政危機である。20
首相官邸ホームページ
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報道発表資料：平成２１年度公共工事設計労務単価（基準額）について - 国土交通省
(1) 公共工事設計労務単価の構成 公共工事設計労務単価は、次の[1]～[4]で構成される（図－１）。 [1] 基本給相当額 [2] 基準内手当（当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当） [3] 臨時の給与（賞与等） [4] 実物給与 （食事の支給等） (2) 単価に含まれない賃金、手当、経費 [1] 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金 [2] 各職種の通常の作業条件又は作業内容を超えた労働に対する手当 [3] 現場管理費（法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等）及び一般管理費等の諸経費 （例えば、交通誘導員Ａ、Ｂの単価については、警備会社に必要な諸経費 （現場管理費及び一般管理費等）は、含まれていない。） (3) 留意事項 公共工事設計労務単価は公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、以下の点について十分留意すること。 ・下請契約における労務
国土交通省 国土調査課｜トップページ
このサイトの説明現在までに実施した、様々な国土調査の成果データをご利用いただく場合は、『調査データを見る』へお越しください。 土地分類調査、水調査
自治なき自治体の得たもの - 書評 - 自治体クライシス : 404 Blog Not Found
2009年02月11日08:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 自治なき自治体の得たもの - 書評 - 自治体クライシス 講談社Biz広部様より献本御礼。 自治体クライシス 伯野卓彦 いいタイミングで、二つの記事がホッテントリ入りしている。 見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro 日本の未来が見える村：日経ビジネスオンライン 本書に詰まっているのは、大館市と下條村の正反対の事例なのだ。 本書「自治体クライシス-赤字第三セクターとの闘い」は、バブル時代に乱立した第三セクターが今どうなっているのか、なぜそうなってしまったのか、そしてこれからどうなっていくのかをまとめた一冊。 目次 - Amazonより はじめに 第1章 市町村を追いつめる恐るべき法律 第2章 「赤字第三セクター」という底なし沼 第3章 すべての悪夢はリゾート法から始まっ
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