日本製鉄、賃上げ率14% 要求上回る3万5000円で回答 -------------------------------------- 日本製鉄の三好忠滿 人事労政部長 記者会見 従業員の処遇水準は国内の製造業のトップクラスの水準になると考えている。 従業員には一流の水準にふさわしい一流の実力をつけて、生産性向上などに最大限発揮することを強く望んでいる -------------------------------------- 組合の要求を上回ると言う結果は、一見良い事に見えますが、組合の存在の意義を問われる結果かもしれません。 特に内航の海員組合は、日本人内航船員が減る一方で外国人船員からの組合費で潤い、前会長が6億円横領しても ビクともしない伏魔殿のような組織です。ごく一部の悪人のおかげで、真面目な組合員が失望し、バカを見る結果となっています。 内航業界も4月に用船更改の会社が多いと
東京湾の入口に位置しており、ペリーの黒船が来航した開国の地でもある浦賀。その深く切り込んだ浦賀湾の根元に、住友重機械工業の造船所が存在する。 いや、2003年に閉鎖したので“存在した”と過去形でいうべきか。しかしその廃造船所の敷地には、いまだほとんどの建造物が現存しており、運用されていた当時の景観をほぼそのままに留めている。 普段は固く閉ざされ、立ち入ることはできないものの、年に一度、1月下旬に行われる「中島三郎助まつり」だけは例外だ。壮大なる廃造船所を、心行くまで堪能することができるのである。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。(動画インタ
2014年問題(2014ねんもんだい)は、2010年代初頭、世界の造船会社の受注残が極端に減少し、2014年頃には新たに造る船舶がなくなるのではないかとする危機感を問題として表現したもの[1]。 背景[編集] 2000年代後半、リーマン・ショックなどを契機に世界的な金融危機が発生し、景気が減退。右肩あがりを続けてきた海運業界、それを支える造船業界も大きな影響を受けることとなった。造船大国である中国や韓国の造船各社は、2000年代を通じて大規模な設備投資を続けてきたこともあり、船舶需要は一気にだぶつき新規発注が極端に減少[2]。「2014年頃には造る船がなくなってしまうのではないか」という危機感が広まった。特に、日本造船各社では、受注単価の下落に加え急激な円高ドル安も同時に進行したため、より受注競争力が低下し、深刻に受けとめられることとなった[3]。 日本の状況[編集] 2014年問題が語ら
三菱重工業は、デンマークの船舶設計会社オデンセ・マリタイム・テクノロジー(OMT)と船舶エンジニアリング事業で提携することで合意した。 造船分野での豊富な蓄積を持つ両社が協業することで、様々な船種のデザインをスピーディに開発し、ライセンス事業を拡大していくという。 三菱重工が推進性能面の開発を担当し、船型のデザイン、モデル試験、省エネ装置の開発、プロペラの開発などを担当する。OMTは、主に三菱重工が開発した船型に基づく概念設計、基本設計を受け持つ。 両社が豊富な経験を持つコンテナ船、バルクキャリアや中小型液化ガス運搬船も開発する計画。OMTは、中国市場でバルクキャリアのデザインが高い評価を得ている。これに三菱重工が開発した船型や省エネ装置、プロペラを採用することで、高い性能を持つデザインの実現を目指す。 OMTは2010年に、造船会社であるオデンセ・スティール・シップヤード(OSS)から分
エコ帆船、佐世保で実証実験へ 大島造船所や東大など、排出CO2半減 [長崎県] 2014年01月05日(最終更新 2014年01月05日 03時00分) 東京大学や大島造船所などの企業連合が開発を進める「次世代帆船」のイメージ図(東京大学提供)写真を見る 東京大学や大島造船所(長崎県西海市)、商船三井(東京)などの企業連合が今月中旬から、長崎県佐世保市で主に風力で動く大型の「次世代帆船」の実証実験に乗り出すことが分かった。外洋での運航を念頭に、燃料消費や二酸化炭素(CO2)排出量を従来に比べて最大で半減させる狙い。国際的なCO2規制強化が進む中、企業連合は2016年の実用化を目指している。風を主動力源とする大型船は世界でもほとんど例がないという。 計画代表者の大内一之・東京大学大学院特任研究員(船舶海洋工学)によると、風力船は8万トン級の貨物船などの商船を想定。船上に繊維強化プラスチック製
船舶を対象にした二酸化炭素の国際的な排出規制が来年、強化されることから、造船各社は燃費を大幅に改善した「エコシップ」と呼ばれる船の開発を加速することにしています。 国連の専門機関のIMO=国際海事機関は、一定の大きさの船舶を対象にした二酸化炭素の排出量について、2008年までの10年間の平均値を基準に、これを超えないことを義務づけた現在の規制をさらに強め、来年からは10%以上の削減が求められます。 このため、国内の造船各社はことし、大幅な燃費改善などを図った「エコシップ」と呼ばれる船舶の受注が増えるとみて開発を加速しています。 このうち、三菱重工業は燃費改善のため風の抵抗を減らしたLNG=液化天然ガスの運搬船を開発しました。 4つの巨大なガスタンクを金属製のカバーで覆ったさやえんどうのような形にすることなどで、燃費が25%程度よくなるということです。 また、三井造船は商船三井などと共同で、
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