キーパッドを表示して「1」「1」「0」を入力してから通話ボタンを押すと、携帯電話の通信速度が速くなるというデマがSNSで拡散しています。 【拡散されたデマの一例】 デマは「iPhoneユーザーだけの裏技でキーパッドで『1』を2回、『0』を1回押して、03秒以内に通話ボタンを押して15秒くらい待つとピーと音が鳴って通信制限が解除される」という内容。 当然、110番は警察につながります。ちょっと考えればデマだと分かるはずですが、だまされたりだまされそうになった人が多いようです。 これを受けて広島県の公式Twitterではデマに対して「『1』『1』『0』を入力したら携帯電話の通信速度が早くなるという情報がSNS上で流れていますが、それは全くの嘘です!! 110を押すと警察に電話がつながります」と本来の緊急通報に支障が出るので、絶対にやめるよう呼びかけています。
米カリフォルニア州シミバレーにあるロナルド・レーガンライブラリーで演説する、共和党の大統領予備選候補者ジェブ・ブッシュ氏(2015年8月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Jonathan Alcorn 【8月25日 AFP】共和党の大統領予備選の有力候補者であるジェブ・ブッシュ(Jeb Bush)氏が24日、テキサス(Texas)州で行った選挙キャンペーンで移民問題について語り、米国内で生まれた子どもに米市民権を付与する法律をアジア人が乱用していると非難した。 ブッシュ氏は、不法滞在の親から生まれた子どもたちを描写する軽蔑的な表現「アンカーベビー(anchor baby)」という言葉の使用を巡り、共和党候補者指名レースの先頭を走る不動産王のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏や民主党候補のトップ候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinto
JR三島駅(静岡県三島市)近くで、JR東海の駅員の胸を突いたとして、三島署は25日、JR東日本社員西尾俊治容疑者(55)=静岡県裾野市伊豆島田=を暴行の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 署によると、西尾容疑者は24日午後5時20分ごろ、三島駅近くの路上で、三島駅員(20)の胸などを両手で十数回突いた疑いがある。西尾容疑者は三島駅で、熱海―三島間の運賃を現金で払って改札を出ようとした。駅員から「どこから乗ったのか確認できない」と呼び止められたが、そのまま改札を出て、追いかけてきた駅員に説明を求められると、怒って胸を突いた、と署はみている。署の調べに対し、西尾容疑者は「(熱海から東京側に2駅の)真鶴駅から乗った」と説明しているという。 JR東日本によると、社員は熱海以東のJR東日本管内を無料で乗れる職務乗車証を持っているが、西尾容疑者はこの日は持っていなかったという。 JR東日
安全保障関連法案についてのNHKの報道が政権側に偏っていると考える市民らが25日、東京・渋谷のNHK放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約1千人が参加したという。 参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「NHKは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、NHKに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。 埼玉県日高市の50代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「NHKは70年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。
神戸市に総本部がある国内最大の指定暴力団・山口組傘下の一部の団体が、山口組から分裂して新たな組織を作ろうとしているという情報があることが警察への取材で分かりました。警察は、情報を収集するとともに、組織間の抗争などに発展するおそれもあるとみて、警戒を強めています。 指定暴力団・山口組は、大正4年に神戸市で結成され、特に昭和30年代から40年代にかけて、対立抗争事件を起こしながら全国に勢力を拡大しました。警察庁によりますと、去年末の時点では、44の都道府県におよそ1100の傘下団体を持つ国内最大の暴力団です。暴力団には準構成員なども含めて、全国で5万3500人が所属していますが、山口組は2万3400人と全体の43%を占め、一極集中しているうえ、ほかの暴力団と友好関係を結ぶなどして大半の暴力団に影響力を持っています。山口組のトップの司忍、本名、篠田建市組長は、名古屋市に本部がある弘道会の初代会長
経営統合に向けた協議を続けているコンビニ業界大手の「ファミリーマート」と、「サークルKサンクス」を傘下に持つ「ユニーグループ・ホールディングス」は、ユニーの総合スーパーの業績改善策などの検討に時間がかかっているため、当初、目標にしていた今月中の基本合意を先延ばしにすることになりました。 しかし、低迷が続く「ユニー」の総合スーパーの業績改善に向けたコスト削減策や、スーパーとコンビニの強みを生かして相乗効果を高める具体策の検討に時間がかかり、経営統合の基本合意は当初、予定していた今月中には間に合わなくなりました。このため、両社は基本合意の目標時期を先延ばしにすることになりました。 一方で、経営統合については当初の方針どおり、来年9月を目指して協議を続けることを27日、正式に発表しました。
(CNN) 米コロラド州の裁判所は26日、同州オーロラの映画館で2012年に起きた銃乱射事件で殺人などの罪に問われたジェームズ・ホームズ被告(27)に対し、終身刑12回と禁錮3318年を言い渡した。 事件では12人が死亡し70人が負傷した。ホームズ被告には死者1人につき1回の終身刑が課せられたほか、負傷者に対する殺人未遂や爆発物所持に対して禁錮3318年が言い渡された。仮釈放は認められない。 カーロス・サマー判事は判決で、「被告を2度と自由社会に足を踏み入れさせないというのが裁判所の意図だ。最大限の量刑に値する事件があるとすれば、本件はまさにそうだ。被告はいかなる同情にも値しない」と述べた。 ジョージ・ブロークラー検事は、今回の量刑は米国史上4番目に長いとの見方を示した。 陪審は7月、殺人と殺人未遂、そして爆発物所持でホームズ被告に有罪の評決を下していた。だが死刑については陪審員の
「週刊文春」が報じた“議員枠未公開株”にかかわる金銭トラブルで、自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)が、19歳の男性を“買春”していたことがわかった。 取材に応じた相手男性によれば、ゲイ向けの出会い系サイトで知り合い、昨年11月、武藤議員と1回2万円で性交渉を行った。会ったのは約20回に及び、議員宿舎でも関係を持ったという。 武藤議員は、「週刊文春」の取材に事実関係を否定し、相手男性との面識も否定した。しかし取材翌日、相手男性に武藤氏から、取材に応じないよう要求する電話が入り、LINEも送られた。 売買春が法律で禁止されているのは異性間のみであり、同性間は違法とならない。ただ、未成年の身体を金で買うという武藤氏の利己的な振る舞いに、国会議員としての資質を問う声がさらに高まりそうだ。 <週刊文春2015年9月3日号『スクープ速報』より>
民主党は26日の参院平和安全法制特別委員会理事会で、安倍晋三首相の同特別委での態度について「非常に荒っぽい」などと批判、改めなければ審議に応じられないと与党側に抗議した。 自民党は陳謝し、再発防止を約束した。 席上、民主党筆頭理事の北沢俊美元防衛相は首相の自席からの不規則発言を取り上げ、「委員会がスタートしたときは真摯(しんし)にやっていたが、座ったままで足を投げ出し、非常に荒っぽくなっている」と指摘。「これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、頭を冷やしてもらうためにも委員会を少し休ませていただきたい」と審議拒否も辞さない姿勢を示した。 これに対し、自民党側は「首相から不規則発言があったことは誠に遺憾だ。今後そのような事案が発生しないよう、しっかりと首相と政府側に伝えたい」と応じた。
「新国立の屋根を木造に」建築士連合会提言 工費150億円と試算 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備計画見直しをめぐり、日本建築士会連合会は26日までに、競技場の屋根構造の木造化を求める提言書を、遠藤利明五輪相に提出した。 同連合会は、木造化した場合の屋根構造の工事費を150億円と試算し、鉄骨造よりコストダウンが可能だとした。各地の工場で大量の木材の加工が行われるため、地方の木材産業の活性化にもつながるとしている。
(CNN) 台北市内で開催されている美術展で12歳の少年がつまずき、150万ドル(約1億8000万円)相当の展示作品に穴が開いた。修復費用には保険が適用されるという。 会場の「華山1914文創園区」ではレオナルド・ダビンチをテーマにした特別展が開かれ、55点の作品が展示されていた。少年は17世紀のイタリアの画家、パオロ・ポルポラの「花」と題した絵画に「こぶし大」の穴を開けてしまった。 転倒の様子は会場内の防犯カメラに収録されていた。主催側の担当者は「ガイドの説明に夢中になりすぎてつまずいたのだろう」と話す。 台北市内で専門家らが修復作業に取り掛かっている。 同担当者によると、特別展を企画したキュレーターは報告に衝撃を受け、「2〜3分間は言葉を失った」という。キュレーターは開催に先立ち、来場者が展示作品を間近に見ることができるよう特別な許可を下していた。 少年のニュースが話題になっ
環境省は25日、森や海など自然の恵みを次世代に引き継ぐ活動のため、2016年度の税制改正要望に国民から広く少額の負担を求める新税の創設を盛り込む方針を固めた。保全を担う地域の団体に活動資金を配分することで、地域の活性化に役立てる。 森林や干潟などの自然資源は、二酸化炭素(CO2)吸収や水質浄化、防災や水資源の維持など多くの恩恵をもたらす。だが、経済的価値は十分に評価されておらず、高齢化などによって荒廃が進んでいる。環境省は、この制度を通じて自然保護を国民的運動として進めたい考え。 創設を目指すのは「森里川海協力資金制度」(仮称)。
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