大会本部によりますと、５日午後１時までに暑さによる体調不良を訴えて、夏の全国高校野球の開会式に参加していた女子生徒や観客など17人が救護室に運ばれました。17人の中に選手は含まれておらず、いずれも症状は軽いということです。

終盤国会への対応をめぐって、立憲民主党の枝野代表は松江市で記者団に対し、与党が、カジノを含むＩＲ整備法案などの審議を強引に進めようとしていると批判したうえで、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。 そのうえで枝野氏は、記者団が「内閣不信任決議案を提出する考えか」と質問したのに対し「豪雨災害を受けて政治休戦を提案したにもかかわらず急ぐ必要のないカジノ法案のために国土交通大臣を国会に拘束させる判断をしているのは、政府・与党であり、これだけでも不信任に値する」と述べ、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

タイ北部の洞窟で少年など13人の救出活動を指揮している責任者は救出活動中のダイバー１人が死亡したと発表しました。地元のサッカーチームに所属する少年12人とコーチの合わせて13人は洞窟の入り口から５キロ奥で大量の水に阻まれ動けなくなっていて、タイの軍や警察などが救出の準備を進めています。

今月、小規模な地震が相次いでいる千葉県の東方沖で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きていることがわかりました。過去にはこの現象に伴い、震度４前後の揺れを観測する地震も起きていて、専門家は、念のため今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会が11日に開いた会合で、国土地理院や防災科学技術研究所の観測データが示され、房総半島では今月に入り、ＧＰＳによる観測で地盤が南東におよそ１センチずれ動く変化が捉えられたということです。 地震調査委員会によりますと、千葉県東方沖やその周辺では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きているということです。 この現象は数年おきに発生し、周辺の地震活動が活発になるということで、最近では４年前の平成26年１

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自民党の石破元幹事長は、東京都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題を念頭に、「行政は公平で公正でなければならず、『お友達だから』と便宜をはかってもらうとしたら誰もばからしくて行政を信頼しない。政府には『そうではない』と証明する責任があり、その責任を痛感しながら信頼を取り戻していくべきだ」と指摘しました。 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「少なくとも、事実を確認し真実を明らかするのは、当事者でなければできず、まずは政府の調査、確認作業を見守りたい。そのうえで、国民の疑念を払拭（ふっしょく）するために何が必要なのか考えていく」と述べました。 一方、岸田氏は、この問題のほか、森友学園への国有地売却をめぐる問題や自衛隊のイラク部隊の日報問題などで国会審議が続いていることについて、「さまざまな指摘が次々と出てくる事態はあってはならないことだ。働き方改革を

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手

取り引きを装って、およそ１億円分の仮想通貨を会社社長から脅し取ろうとしたとして、２７歳の男が強盗未遂の疑いで逮捕されました。 調べに対して容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、瀧本容疑者は去年１１月、東京・港区赤坂のホテルで、取り引きを装って２７歳の会社社長から仮想通貨の１つ、ビットコインをおよそ１億円分脅し取ろうとしたとして、強盗未遂の疑いが持たれています。 事前に偽札を利用して１億円分の現金に見える写真を社長に送ったうえで、「取引をしませんか」などと持ちかけて呼び出し、１０代の少年５人とともに暴行したりナイフを見せて「早くコインを送れ」などと脅したりしたということです。 警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと、瀧本容疑者は調べに対して「自分は関係ない」などと供述し、容疑を否認しているということです。

韓国政府は、４日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長などを、５日から２日間の日程で、北朝鮮の首都ピョンヤンに派遣すると発表しました。 特使として派遣されるのは、大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長をトップに、情報機関である国家情報院のソ・フン（徐薫）院長など５人と、随行員５人の合わせて１０人です。 一行は５日午後、特別機で空路、ピョンヤンに入って北朝鮮側の高官と会談し、朝鮮半島の非核化に向けた米朝対話の環境づくりや、南北関係のさらなる改善などについて、包括的に協議するとしています。 また、一行は、６日午後に韓国に戻って、ムン大統領に結果を報告する予定で、韓国政府はその後、チョン室長とソ院長の２人をアメリカに派遣して、北朝鮮側との協議の内容を説明することにしています。 韓国大統領府の関係者は、今回の特使がムン大統領の親書を携えて行く

熊本県の阿蘇山で火口の直下で起きる特有の火山性微動が増え、火山活動がやや高まっていることから、気象庁は臨時の解説情報を発表し、火口付近では火山ガスなどに注意するよう呼びかけています。阿蘇山では火口見学が再開されたばかりですが、これを受けて３日朝から再び火口近くへの立ち入りが規制されています。 火山性地震の回数も多い状態で推移し、火山活動がやや高まっているということです。 一方で、２日に実施した現地調査では火山ガスの放出量は少ない状態で、地殻変動のデータなどにも特段の変化は見られないということです。 気象庁は３日朝、臨時の解説情報を発表し「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル１を継続したうえで、火口付近では火山ガスなどに注意するよう呼びかけています。 阿蘇山では先月２８日、およそ３年半続いた火口近くへの立ち入り規制が解除され火口見学が再開されましたが、情報を受けて阿蘇市などでつくる「

消費者の節約志向が続く中、ネット通販との競争が激しくなっていることを受けて、「イケア」や「無印良品」といった大手チェーンが、家具や日用品を値下げする動きが相次いでいます。 このうち、「イケア・ジャパン」は、１８日からベッドやテーブル、それにマグカップやフライパンなど合わせて１６１点を平均で２２％値下げしました。 自社で製造している商品の原材料の仕入れコストや物流コストを削減して値下げにつなげたということで、ことしの夏までにさらにおよそ１００点を値下げする方針です。 店舗を訪れた利用客は「値下げしたと聞いたので買い物に来ました。日常的に使う物は安い方がいいですし、やはり値段が気になります」と話していました。 また、無印良品を展開する「良品計画」も、今月下旬以降、ことしの夏にかけて、家具や日用品などおよそ２４００点を値下げする計画です。 消費者の節約志向が根強い中、家具や日用品の分野でもネット

選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、参議院本会議で、全会一致で可決・成立しました。選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりで、来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。

医薬品などの承認を行う国の専門家会議の委員８人が、規定に違反し製薬企業などから定期的な報酬を得ていたことが分かり、８人は委員を辞任することになりました。 薬事分科会の委員は、医薬品や医療機器の承認を行うため、厚生労働省の規定では製薬企業などから定期的な報酬を得ることが認められていませんが、８人は昨年度、企業の嘱託医を務め定期的な報酬を受け取るなど規定に違反していたということです。 ことし３月、厚生労働省が委員の勤務状況を確認して発覚したということで、８人全員が辞任届けを提出したということです。厚生労働省によりますと、規定に違反して委員が辞任するのは異例だということです。 このほか、規定では、年間５０万円を超える講演料などを受け取った場合は議決に参加できないと定めていますが、７人が違反していたということです。厚生労働省が議事録などを調べた結果、いずれの委員についても、講演料などを受け取った企

去年１年間に初めて結婚した人の平均年齢は男女ともに過去最高を更新し、晩婚化と晩産化が一層進んでいることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち初めて結婚した人の平均年齢は、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳と過去最高を更新し、平成６年に比べて男性は２．６歳、女性は３．２歳高くなりました。 都道府県別に見ますと、最も高かったのは男女ともに東京で男性が３２．３歳、女性が３０．５歳で、最も低かったのは、男性は佐賀で２９．９歳、女性は福島で２８．４歳でした。 晩婚化に伴って女性が最初の子どもを生む年齢も上昇していて、去年の平均年齢は３０．６歳と平成１６年に比べて１．７歳、いわゆる団塊ジュニア世代が生まれた昭和５０年より４．９歳高くなり、晩産化も一層進んでいることが明らかになりました。 中京大学の松田茂樹教授は、晩婚化と晩産化が少子化を加速させているとしたうえで、「雇用が安定しないために結婚や