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2011年の東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う賠償業務に携わり精神障害(うつ病)を発症したのは、長時間・過密労働と慢性的な睡眠不足、ストレスなどが原因の労働災害であるとして休職中の東電社員が31日、中央労働基準監督署(東京都千代田区)に労災認定を申し立てました。 申し立てたのは13年2月から6月まで法人部門の賠償業務を統括する産業補償総括グループ基準運用チームの一井唯史さん(35)。 一井さんは申請後の記者会見で「原発事故による被災者のために賠償業務に尽力してきたが、いまだに10万人近い方々に避難生活を強いている現実に心苦しく思います。事故を起こした東電社員として謝罪したい」と、頭を深々と下げました。 同時に賠償業務について東電は「とにかく謝れ」と言いながら最低限の賠償にするように指示されていたと告発。原発事故当時に、「原発政策を推進する政党が政権をとるまでは(ネット
福岡県の京築地区にある東九州自動車道インターチェンジ(IC)の料金所に勤めていた契約社員の男性=当時(46)=が2015年10月、「料金所の所長からパワハラを受けた」とする遺書を書き、自殺していたことが31日分かった。遺族は、パワハラを知りながら適切な対応を取らなかったとして、勤務先の「西日本高速道路(NEXCO西日本)サービス九州」(同県太宰府市)に損害賠償などを求める訴えを近く、福岡地裁小倉支部に起こす。 遺族代理人の弁護士や同社によると、所長は40代の女性で現在は別の部署に異動している。男性は14年4月に契約社員として働き始め、自動料金収受システム(ETC)の監視などに当たっていた。 代理人弁護士や遺族によると、所長のパワハラは15年1月ごろから始まった。事務所にある階段の手すりの先端に、丸く切り取った男性の顔写真を張ったり、他の職員の前では差別的なあだ名で呼んだりした。勤務態度
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