「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」などとして、国内外に住む６２人が弊社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟が、弊社勝訴で確定しました。これで慰安婦報道を巡り弊社を訴えた裁判がすべて、弊社の勝訴で終結したことになります。

𝘼𝙯𝙪𝙨𝙖 @by_azsa わたしも去年初めて草津行ったけど、別府とは全然違う温泉地感があっておもしろかった！(お土産で買ったこんにゃくがおいしかった🙏🏻) 草津の人はどんどん草津の魅力やオススメを発信してほしい♨️ #草津へ行こう 2018-02-22 03:23:23 𝕋𝕄†猫狂生活† @Tak4reeTea @by_azsa @onodrim そうですね。温泉地と言う同じ火山に近い境遇の中で、お互いを盛り上げていけるハートウォーミングな素晴らしい一面をみせる広告ですね。これをみんながやっていけたら良いのにね。草津行きたかー。別府が近いけれど、そうだなー、ありだな。 2018-02-23 09:11:47

「かわいいぃい」「うわー」「ぎゃはは」 「もうババだよね…ババだよ～♪」 「うふふふ、あははははは！！」 「心が洗われるようだ」 い・い・か・ら、仕事しろ!! 休憩時間にやるか、他所行けアホ!!! 声がでかすぎるから抑えろよマジで。うるせぇな!! 私の席が会社入ってすぐの所にあるから そこで騒がれると耳痛いし仕事集中できないんだよ。 どっかいけアホ共!! ムカついたからトイレに避難したけど、 たぶんお昼までずっと居るぞコイツら。 仕事しろよくそ野郎が。 ※一応、私は女です 追記。 赤ちゃん連れてきたパートさんは「産休（育休）」で休みなのに会社に子供を連れて来た。 会社を休んでいる人が、仕事をしている人の時間を奪い邪魔をしている状態。 会っちゃったから愛想笑いして「かわいいですね」って言ったけど、 正直どうでも良いです離してくださいご飯食べに行きたいので。 ブコメへの追記 id:shirom

政府は２３日午前の閣議で、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）に関し「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）および東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を決定した。民進党の川合孝典参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書は、北海道旅客鉄道労働組合（ＪＲ北海道労組）への革マル派の浸透実態についても「現在、警察などにおいて鋭意解明に努めている」と言及した。 ＪＲ総連やＪＲ東労組への革マル派の浸透実態に関しては、平成２２年５月１１日の閣議でも同様に「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書が決定されている。

－略－　塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。　－略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－　野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚

■残業時間の上限規制「中小経営を圧迫」 裁量労働制の適用拡大に関する厚生労働省の不適切データ発覚に端を発し、政府の働き方改革関連法案に暗雲が漂っている。本来は労働界が望む長時間労働の是正を通じ野党の支持層を取り込もうとしたが、肝心の連合が離反。そもそも自民党が支持基盤とする中小企業経営者らは残業時間の規制強化に反発していた。裁量労働制の適用拡大を棚上げにして成立を強行すれば、「アベノミクス」による好景気に水を差しかねない。（田村龍彦、石鍋圭） 働き方改革は、少子化で労働力が減っても経済成長を続けられるよう生産性の向上を目指し、安倍晋三首相が昨年の衆院選公約で掲げた最重要政策だ。残業時間の上限を時間外労働を定めた労使協定（３６協定）で「月１００時間未満、年７２０時間未満」に制限し、同一労働同一賃金の導入も盛り込んだ。労使協定も複雑化するため、ギリギリの労働力でやりくりする中小企業経営者らは「

ジェーン・スーさんがTBSラジオ『生活は踊る』の悩み相談コーナーの中で、リスナーの「結婚相談所で安定した収入を重視して見つけた結婚相手が仕事を辞めたいと言っていて不安だ」という相談に対して回答をしていました。 （蓮見孝之）今日は通算1073軒目、31才自営業の方からの相談です。「スーさん、蓮見さん、初めまして。私は31才、自営業の女です。36才の会社員の夫と結婚して1年半になります。半年ほど前から夫が『仕事を辞めたい』と私に訴えています。彼の中でもう意志は固まっているようなのですが、私はどうしても夫に『仕事を辞めてもいいよ』と言えません。理由は経済的な面での不安です。私は、夫と結婚相談所を介して知り合いました。私が婚活する上で一番重視したのが、経済面でした。現在、私は子供の頃からやりたかった自営の仕事をしているのですが、収入はさほど多くはなく、同世代の女の子より少し低いです。 そして今後、

裁量労働制の対象拡大など、規制を緩和する部分を「働き方改革」法案から切り離す。現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。 政府はそう決断するべきだ。急がねばならないのは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。 あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働の対象拡大について、野党が国会で追及を続けている。安倍首相が答弁を撤回するなど守勢の政府は、裁量労働拡大の実施を予定より１年遅らせ、２０年４月にすることを検討し始めた。 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設も、合わせて１年遅らせるという。 典型的な問題のすりかえであり、論外だ。問われているのは、大きな政策変更を拙速に進める政府の姿勢である。 国会審議では、法改正を議論した労働政策審議会（労政審）に提供された基礎資料のうち、一般労働者の残業時間に関する一部で間違いがあることもわかった。野党は

平昌五輪ボブスレー女子２人乗りに出場したジャマイカチームが２２日、ツイッターで東京都大田区の町工場関係者による「下町ボブスレー」開発プロジェクトメンバーとの記念写真を公開し、感謝の意を表した。　同国女子として五輪初出場【スポーツ】

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

裁量労働を巡る異常なデータ問題を巡り、野党は２２日の衆院予算委員会で追及を強めた。安倍政権は「データは間違っていたが、働き方改革関連法案に影響はない」と強弁。法案を撤回すれば、残業時間の上限規制なども実現できなくなると繰り返した。法案は残業規制や裁量労働制の拡大を一体として「抱き合わせ」にしており、長時間労働の改善を訴える野党の主張を盾にした形だ。しかし今後さらに異常なデータの数が増える恐れもあり、問題が収束する気配はない。 「（厚生労働省の労働政策審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」。加藤勝信厚労相は２２日午前の予算委で、法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子氏に対し、やや気色ばんで反論した。

「オリンピックの申し子」とまで呼ばれた自民党幹部が平昌（ピョンチャン）オリンピックの在り方を批判しました。 自民党・橋本聖子参院議員会長（日本スケート連盟会長）：「これほどまでにスポーツが、あるいはオリンピックが政治の影響を受けたことがなかったな。政治がこれほどオリンピックを利用したこともなかったなと」 平昌オリンピックを巡っては、アイスホッケー女子の南北合同チームや北朝鮮の金正恩委員長の妹・与正（ヨジョン）氏の韓国派遣など、政治的な動きが目立っています。橋本氏は「政治とオリンピックがお互いを利用する場合、信頼と敬意が必要だが、平昌オリンピックにはその部分が少し見えない」と批判しました。