NHKで森友問題に関するスクープを連発していて8月末に退職した相沢記者の記事、本日の大阪日日新聞の1面。力強い文章は ひとつひとつ頷けて、おかげで台風21号被害で疲れた頭がシャキッとした。楽しみだ！ https://t.co/KHP1MPi9F2

20180918追記→https://anond.hatelabo.jp/20180918120625 した〜！！！！！！！！フゥ〜〜〜↑↑↑↑ 旦那のワキが甘かったので証拠集めはチョロかったです。相手は職場の派遣社員、時期は私の妊娠中から。べ、ベタ〜！！テンプレ〜〜〜wwwwwwww 興信所的な所に行ってみたり、浮気相手(実家)に内容証明送ったり、初めての体験続きでとっても勉強になりました！ 旦那、浮気相手に「妻と別れて君と一緒になりたい」だなんて言ってたクセに、離婚を切り出したらごねるごねるwww なになに？子供に会えなくなるのも辛いって？その点なら大丈夫です！親権いらないのでどうぞどうぞ、と言ったらマジで絶句していた。 なんで勝手に不倫した上に、月数万円の養育費？手数料？で子育ての責任ポイできると思ってるのかな？外で働くだけで家事も子供関連のあれこれもほとんどやらず、おまけに他に女ま

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86％に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま

北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行！　有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が 暴風被害をもたらした台風21号が過ぎ去った北海道を、本日未明、震度6強の大きな揺れが襲った。気象庁によれば震度7を観測した地域もある可能性があるといい、震源に近い厚真町では大規模な土砂崩れが発生、被害の全容はまだ明らかになっていないがすでに死者や多くの安否不明者が報告されている。また、現在も北海道全戸で停電が続いているなど、予断を許さない状況がつづいている。 だが、そんな緊迫した状況のなかで、なんと、本日の朝8時、安倍首相があのネトウヨ向け番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に登場したのだ。 しかもその内容は、司会の居島一平が「ついにこの瞬間が来ましたよ〜！」と大はしゃぎし、木曜レギュラーの有本香とともに、安倍首相が自ら番組タイトルを笑顔でコールするという脳天気なムードでスタート。同番

今日は、外国特派員協会でLGBTについての記者会見で英語でスピーチをしました。 相変わらず、文法はブロークン(時制と、冠詞と、単数・複数が合っていない)ですが、ほぼ意訳はそういいたかったので、通じている！ まあ、これくらいの英語でもなんとかなると言うことを、読んで確認し、ぜひ、英語を話す勇気を持ってください。 スピーチはみんな、原稿なしなんで、アドリブです。 lite.blogos.com 以下、記事でまとめていただいた私のスピーチの引用です。私は英語で話していて、それを編集部が意訳してくれています。 勝間氏「私の願いは、全ての人が偏見や無意識な差別なくカミングアウトできることです。そのためには例えば杉田氏のような差別に対して法律を作る必要があります。同氏によるLGBTは生産性がないから税金を使う必要がないという発言は、まったくもって公平ではありません。人口の6～7％がLGBTといわれる中

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

安倍先生、それはいくらなんでも。 ・DHCテレビのインタビュー→46分 ・新潟のホテルで議員らと昼食、3選を実現する集い→計1時間47分 ・豪雨非常災害対策本部会議→計16分

＜東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる＞ 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2％、公立が20.3％、私立が25.7％となっている（日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度）。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者（多くは父親）の年収分布が出ている。＜図1＞は、大学生の子がいる年代の男性（一般