「表現の不自由展・その後」について語る名古屋市の河村たかし市長=2019年9月30日午後2時16分、野村阿悠子撮影 あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。 河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が…
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成田市議会議員 会津素子の「えこねこ日記」 「政治は私たちの幸せのためにある」と考えながら、成田の市民派議員として活動する日々を綴っています。 こんばんは。会津素子です。 成田市議会では、議場に飲み物を持ち込むことができません。 これもどうかと思うのですが、今回は触れずにおきます。 委員会室では飲み物は可能となっており、私は以前からマイボトルを持ち込んでいました。 これが禁止となりました。 委員会室の机の上に用意されたペットボトルのお茶を飲むか、自分でペットボトルを持ち込むか、のみ許されるということです。 ペットボトルはOKで、マイボトルはNG。・・・どういうことでしょう? このことが決まったのは議会運営委員会です。 各議員グループから選出される議員で構成されています。 私は当委員会のメンバーではないので、代わりに共産党の荒川さくら市議が、 「環境面から考えればマイボトルが推奨されるべきな
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
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大衆的な民主主義の時代においては、一番の権力者は民衆です。彼らに全く受け入れられない「アート展」には持続可能性がありません。公共の場を借りた展示が、多くの人の学習意欲を満たし、十分に教育的で説明的であってほしい、という需要に応えるものになっていくことが求められている結果です。
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士> 上には上があるというベきか。あるいは、下にはさらに下があると驚くべきか。オーナーの身勝手なヘイト志向の信念を従業員に押し付けるブラック企業としてはDHCが極め付けと思っていた。が、世の中は広い。DHCに勝るとも劣らぬ企業が関西にあることを知った。これまで知らなかったその社名が、「フジ住宅」 。大阪府岸和田市に本社を置く東証1部上場の不動産大手。従業員数は1000人に近く、関連会社を含めると1200名規模だという。 DHCは、デマとヘイトとスラップの3拍子で知られる。フジ住宅は、従業員へのヘイト文書大量配布と、育鵬社教科書の採択運動に社員を動員してきたことで有名になった。どちらのオーナーも、独善と押し付け、嫌韓・反中の信念の強固なことにおいて、兄たりがたく弟たりがたい。 フジ住宅が一躍全国区で有名になったのは、この夏のこと。大阪弁護士が、この会
問題の本質は「公金支出の是非」だ 8月5日の本コラムで、あいちトリエンナーレでの公金支出基準の問題を取り上げた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66348)。それを読んでもらえばわかる通り、当初から筆者は、この問題を「自由な表現が脅迫に屈した」というよりは「国や愛知県、名古屋市が公金を支出してまでも行うべき展示であるかどうか」という問題であり、その観点から見て好ましくないものであると考えていた。 9月25日、愛知県の設置した「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が96ページの中間報告を発表した。 翌26日、文化庁は約7800万円の補助金を全額不交付とすることを決定した。安全面の懸念を愛知県が文化庁に対して事前に申告しないなど、交付申請の手続きが不適当と判断されたからだ。 これに対して、左派マスコミは反発している。朝日新聞は、27日の社説で「あい
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