野党６党は、国会内で集会を開き、政府・与党は、麻生大臣の辞任や、「加計学園」をめぐる問題の真相解明のため、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を受け入れ国会を正常化させるべきだと訴えました。 立憲民主党の蓮舫・参議院国会対策委員長は、記者団に対し「『＃ＭｅＴｏｏ』運動ということで、財務省のセクハラへの対応や、世の中で女性が声をあげられないことに対し、抗議の意味も含めて、黒い服にした。黒い服に込めた思いは、基本的には怒りだ。責任は当然、麻生大臣が取るべきだ」と述べました。

財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題を受け、野田女性活躍担当大臣は、メディアで働く女性の課題などを把握したいとして、できるだけ早く直接、話を聞く場を設ける考えを示しました。 野田女性活躍担当大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「今回の問題は、テレビ朝日だけの問題ではない。メディアで働く女性から、セクハラ被害から守られにくいという指摘や、女性が働きやすい環境になっていないのではないかという声が寄せられている」と述べました。 そのうえで、「メディアで働く女性が抱える困難や課題について、実際に働いている女性の生の声を聞いて政策に生かしたい」と述べ、メディアで働く女性の課題などを把握したいとして、できるだけ早く直接、話を聞く場を設ける考えを示しました。

財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言の報道で辞任を表明した問題で、テレビ朝日は、女性社員が福田氏のセクハラ行為で精神的に大きなショックを受けたとして、１９日、財務省に抗議文を提出し、徹底的な調査と結果の公表を要請しました。 そのうえで、「福田氏が優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は到底看過できるものではない」としています。 そして、「このような行為は、正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」としています。 抗議文では、財務省として事実関係を徹底的に調査し、早急に結果を公表するよう求めています。 福田次官は１９日朝、記者団に対し、改めてセクハラ発言を否定しています。

政府は１８日夕方、持ち回りの閣議を開き、アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に、麻生副総理兼財務大臣が出席することを決定しました。財務省の福田事務次官がセクハラ報道をきっかけに辞任する異常な状態の中、国際会議に出席するため日本を離れることになります。 しかし、財務省のセクハラや決裁文書改ざんの問題への対応を優先すべきだとして野党が反対し、理事会では了承されませんでした。 しかし政府は、国益の観点から会議に出席するべきだとして１８日夕方、持ち回りの閣議で麻生副総理兼財務大臣の会議への出席を決定しました。 閣僚の国会開会中の海外出張については、与野党の申し合わせで衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去にも了承が得られないまま閣僚が海外出張した例があります。 ただ、財務省の福田事務次官がセクハラ報道をきっかけに辞任する異常な状態の中

財務省は、福田淳一事務次官に対して行った聞き取り調査の結果を１６日に公表しました。全文は、以下の通りです。 週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私（福田事務次官）が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私（福田事務次官）は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

防衛省によりますと、１０日午後、東京 羽村市の羽村第三中学校で、アメリカ軍のＣ１３０輸送機からパラシュートが落下したということです。被害の報告はこれまでのところ入っていないというこです。

公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し

ビタミンの一種の「葉酸」を摂取することでリスクを下げることができるとされる赤ちゃんの病気が増加する傾向を示していて、産婦人科の医師の団体は、妊娠する可能性がある女性はふだんから「葉酸」を摂取するよう呼びかけています。 産婦人科の医師でつくる日本産婦人科医会の調査によりますと、「二分脊椎症」は平成２７年、国内では、およそ２０００人に１人の割合で生まれていて、過去１０年間、増加傾向を示しているということです。 「葉酸」は緑黄色野菜に含まれているほか、サプリメントとしても販売されていて、妊娠４週から１２週までの初期に妊婦が１日４００マイクログラム程度摂取することを薦めています。 厚生労働省は妊娠の１か月以上前から妊娠３か月までの間に取るよう呼びかけていますが、日本産婦人科医会は、摂取が遅れるケースがあることから、妊娠する可能性がある女性はふだんから「葉酸」を摂取するよう呼びかけています。 日本産

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。 ３日、自民党の総務会で法案の審査が行われ、一部の出席者が「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」として、法案の対象から中小企業を外すよう強く主張しました。 これを受けて総務会は、法案を３日了承するのは見送り、改めて議論することになりました。 このあと、竹下総務会長は記者会見で「働き方改革そのものに反対だという意見はなく、必ず議論を収束させなければならない。今週中に法案を国会に提出するには、今週６日に閣議決定することが必要になるので、その前のどこかで総務会ができるかどうかも含めて検討したい」と述べました。

流通大手のイオンは、業績が好調なことから、若手社員やパート従業員など合わせて２０万人に１万円の臨時ボーナスを支給することになりました。 イオンは、ことし２月期の決算について、国内外で主力の総合スーパーが売り上げを伸ばしたことから、本業のもうけを示す営業利益が当初の予想を大きく上回り、２１００億円になると業績見通しを上方修正しました。 こうした好調な業績を受けて、グループ全体の５２万人のうち、若手社員やパート従業員などおよそ２０万人を対象に、臨時ボーナスとして１万円を支給することにしたもので、支給総額は２０億円になる見込みです。 イオンの岡田社長は「オペレーションや価格の改善でお客様を増やすことができ、若手やパートの方々に感謝したい。これによってグループが１つになって現場力を回復させて、反転攻勢につなげたい。２０億円をみんなが使って景気がよくなってもらえれば」と話しています。

東京労働局長が記者会見で「皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言したことを受け、野党５党の国会議員は２日、局長と面会しました。局長は「非常に不適切な発言で申し訳なく思う」と謝罪しました。 こうした中で、立憲民主党など野党５党の国会議員は２日午後、東京労働局を訪ね、勝田局長と面会し、発言の真意などをただしました。 このあと、勝田局長は記者団に対し、「威圧するような形で受け取られたのは本意ではなく、いろいろなところに是正勧告などが行われていることをわかりやすく説明しようとして言葉が不適切になった。非常に不適切な発言で申し訳なく思う」と謝罪しました。 東京労働局は去年１２月、野村不動産の社長に対して、企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案などにあたる人を対象にした企画業務型の裁量労働制を、営業活動などにあたる一般職の社員に適用していたとして、是正を図るよう特別に指導し

妊娠を理由に、学校から退学を勧められて公立高校を自主退学した女子生徒が、昨年度までの２年間で３２人に上ったことがわかり、文部科学省は高校が安易に退学を勧めないよう全国の教育委員会などに通知しました。 その結果、昨年度までの２年間に妊娠を理由に退学した女子生徒は合わせて６７４人でした。このうち、学校から退学を勧められて自主退学した生徒は３２人に上ったことがわかりました。 学校が退学を勧めた理由は「母体の状況などから学業の継続が難しいと判断した」、「本人の学業継続がほかの生徒に影響すると判断した」、さらに「学校の支援体制が十分でなく、本人の安全確保ができない」などとしています。 文部科学省は全国の教育委員会に対して、生徒が妊娠した場合は安易に退学を勧めないよう求める通知を出しました。 高校教育に詳しい日本大学の末冨芳教授は「学ぶ意欲がある生徒に自主退学を勧めることは、生徒の切り捨てだ。高卒の学

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。

麻生副総理兼財務大臣は、２９日に開かれた参議院の財政金融委員会の通商政策に関する質疑の中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題と関連づけて「森友のほうがＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルだ」と述べ、報道に対する不満感を示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「公文書の改ざんはかつてない暴挙で、これを許していたら国民主権と議会制民主主義が成り立たない。麻生大臣は、次元の違う歴史的犯罪だという事態の重大性を全く理解しておらず、責任者の発言として、二重、三重に許しがたい。内閣総辞職に値するし、麻生氏の辞任も当然だ」と述べました。 また、菅官房長官は午後の記者会見で、「発言は承知していないが、財務省の文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態で、国民から厳しい目が向けられていると思っている。麻生大臣もこのような認識に変わりはなく、財務省では、

日本相撲協会は、２９日午後、東京 両国の国技館で理事会を開き、元横綱 日馬富士の傷害事件をめぐって相撲協会と対立を続けてきた貴乃花親方を２階級降格の懲戒処分としました。貴乃花親方は、春場所中に暴行問題を起こした十両 貴公俊の師匠としての責任も問われました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ

財務省の決裁文書の書き換え問題への批判が強まる中、安倍総理大臣や、夫人の昭恵氏に危害を加えることを予告するはがきが、今月１５日に続いてき２３日も、昭恵氏の経営する飲食店に郵送されていたことがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、昭恵氏が都内で経営する飲食店に、２３日、安倍総理大臣や昭恵氏に危害を加えることを予告するはがきが郵送され、飲食店の店員が警視庁に届け出たということです。昭恵氏の経営する飲食店には、今月１５日にも、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫するはがきが郵送されています。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は、国会対応などをしている本省の理財局の職員のうち半数が２１日までの３週間で残業時間が１００時間を超えていることを明らかにしました。 そのうえで「５０人ほどの職員が国会対応などにあたっている。そのうちの半分の２５人は今月１日から２１日までの間の残業時間が１００時間を超えている」と述べました。 さらに「一人一人の残業時間をできるだけ少なくするために、国債や財政投融資などほかの業務を担当している理財局の職員も投入し、少しでも負担を減らすようにしている」と述べました。