兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい

今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会では、東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐり、日本政府が、「理性的な議論を行うよう求める」と述べたのに対し、韓国側が「対応が明確でなく不安が増幅されている」と主張し、ＩＡＥＡにさらなる対応を求めるなど、日本と韓国との間で応酬する場面がありました。 16日からウィーンで始まったＩＡＥＡの総会では、韓国政府が総会の前にＩＡＥＡに書簡を送り福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理について、深刻な憂慮を伝えていて、総会で問題を提起する構えをみせていました。 これについて、日本から出席した竹本 科学技術担当大臣は総会で発言し、原発の事故後の日本の取り組みはＩＡＥＡから評価されていると強調したうえで、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やＩＡＥＡの報告

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。 飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。 全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし３月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84％の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。 また、「廃業を考えざるをえない」という回答も６％あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。 東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小・零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこ

外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行ったなどと報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員は、記者団に対し、違法な行為はしていないとして、離党や議員辞職をする考えはないことを強調しました。 自民党の上野宏史衆議院議員は、先月、「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられたのを受けて、厚生労働政務官を辞任しました。 上野氏は、11日、辞任後初めて自民党本部を訪れ、党幹部と面会したあと記者団の取材に応じ、「地元の支援者や周りの方々に心配をかけ、大変遺憾に思っている。党側からはしっかり説明責任を果たすよう話があった」と述べました。 一方で、「違法な口利きをしたり金銭を受け取ったりした事実はない。違法なことをしているわけではない」と述べ、離党や議員辞職をする考えはないことを強調し、引

台風15号の影響で、12日も停電が続くなど、甚大な被害を受けた千葉市の熊谷市長は、記者団に対し「当初から、県をあげて、国に支援をもっと求めていくべきだった」などと述べ、千葉県や東京電力の対応を批判しました。 また会議では、被災した人に移動販売車で食料品を届ける態勢をとっていることや、市内の公共施設の浴場を無料開放していることなどが報告されたほか、国や市の支援制度を資料で周知していくことなどが確認されました。 会議のあと熊谷市長は記者団に対し、「過去に例のないレベルの災害で、当初から、もっと県をあげて、国に対し、もっと支援を求めていくべきだった」と述べ、千葉県の対応の遅れを指摘しました。 また東京電力の停電の復旧見通しの甘さについて、「最悪な事態を想定する意識を持ってほしい」と批判しました。

先月、ＮＨＫのウェブニュースでいじめを受けていた小学生が、教員に加害者の児童とともに呼ばれて、仲直りの握手をさせられ、つらい思いをしたという事例を、紹介しました。すると、全国の幅広い年代層から「私も同じ体験をした」「娘のいじめでも同じく握手させられた」「教師は勉強は教えられても、交渉力が無いのだとがく然としました」などという声が数多く、寄せられました。 「仲直りの会」は学校でどのように行われていたのか。 千葉県に住む28歳の男性が自身の経験を話してくれました。 男性は、小学５年生の頃、同級生から殴られたり、蹴られたりするいじめに遭ったということです。 そこで、先生に勇気を出していじめられていることを訴えました。 男性は、「これしか方法がない、唯一の方法だと思った」と打ち明けました。すると、先生はこの同級生を呼んで、男性の前で叱り、直後に、「これからは仲よくしようね」と言って、握手するよう求

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」は、展示の一部がわずか３日で中止されました。その直接の原因は、「ガソリンを持っていく」という脅迫でしたが、当時、芸術祭の事務局には、電話やメールなどによる抗議、いわゆる電凸（でんとつ）が相次いでいました。その数は３日間で2900件に上ったといいます。「いったいどんな人たちが電凸したのか」私たちはツイッターを調べていたところ、「反日イベントを潰しましょう」などとツイートしていた人物と連絡を取ることができました。 待ち合わせしたのは、名古屋市の繁華街。 そこに現れたのはなんと16歳、高校生の少年でした。 ２年前にツイッターを始め、そこで電凸を知ったといいます。 電凸とは、行政などに匿名で、電話やメールで集中的に抗議することです。 少年に、なぜ電凸したのかと聞きました。 すると、「ツイッターで、展示された写真などを見ました。天皇をコラージュし

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにした企画が中止された問題をめぐり、神奈川県の黒岩知事の発言が「表現の自由への侵害だ」などと批判を受けたことについて、黒岩知事は３日の会見で「検閲して表現させないという趣旨ではなく、誤解を与えたことは率直におわびしたい」と釈明しました。 この問題について神奈川県の黒岩知事は先週の会見で「展示は政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」と発言し「表現の自由を侵害している」などと批判を受けていました。 これについて３日の会見で、黒岩知事は「検閲をして自分の気に食わないものは全部展示や表現をさせないという思いはない」と説明したうえで「私のことばが足りず誤解を与えたことに対しては、率直におわびしたい」と釈明しました。 一方、少女像をめぐっては、個人の展示に対しては何も言うことはないとしつつ、公金の支出に

第２次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、９月１日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝

アメリカのトランプ大統領の妻、メラニア夫人の故郷のスロベニアで、トランプ大統領によく似た巨大な木製の像が登場しましたが、地元の住民からは「景観を悪くする」と批判が相次いでいます。作った男性は「ポピュリストが台頭していることへの批判として制作した」として、ハロウィーンの日に燃やす計画だということです。 像をつくったアーティストの男性は、この像がトランプ大統領であるとは明言していませんが、木製のパネルでつくられた像はトランプ大統領によく似た髪型をしていて、胴体部分は、大統領が愛用している紺色のスーツ姿に色づけされています。 また、顔の部分に仕掛けられた装置によって、にこやかな顔の表情が厳しい顔つきへと１週間で変化していく仕組みになっています。 アーティストの男性は「ポピュリストが台頭していることへの批判として制作した」と地元メディアのインタビューに答えていて、ことし10月31日のハロウィーンの

日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。 日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。 外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。 一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとし

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が29日、輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて非難したことについて、菅官房長官は最大の問題は「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると指摘し、国際法違反の状態を解決するよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。 さらに菅官房長官は「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

愛知県の国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像の展示をやめるよう脅迫するファックスを送り展示を中止に追い込んだとして逮捕された元トラック運転手について、名古屋地方検察庁は28日、威力業務妨害の罪で起訴しました。 起訴状などによりますと、堀田被告は今月２日、国際芸術祭の「あいちトリエンナーレ」で展示されていた慰安婦問題を象徴する少女像などについて「大至急撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などと書いたファックスをコンビニエンスストアから会場宛てに送ったとして、威力業務妨害の罪に問われています。 警察の調べに対し「ファックスは自分で書いて送った。少女像の展示が許せなかった」と容疑を認めていたということです。 「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、ほかにも愛知県や名古屋市に相次いで脅迫メールが届き、警察に被害届が出されていて、警察は別の人物が関わっていると見て威力業務妨害の疑いで捜

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが

自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任しました。 これを受けて、上野氏は、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、28日、政務官の辞表を提出しました。このあと、政府は、持ち回り閣議で、上野政務官の辞任を認めることを決定しました。 政府は、当面、後任を置かずに、もう１人の政務官に兼務させる形で対応することにしています。 上野氏は、コメントを出し、「法令に反する口利きをした事実はなく、あっせん利得処罰法に触れる事実はない。ただ、政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあるほか、体調を崩し、役所に出ることがままならないことから、職を辞することとした。関係者の皆様に心よりおわびを申し上げる」としています。

自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 これを受けて、上野氏は「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。 上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で、48歳。 経済産業省に勤めたあと、参議院選挙に、みんなの党から立候補して、初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。