元日の1日、東京都内では高齢の男女6人が餅をのどに詰まらせて病院に搬送され、このうち2人が死亡しました。東京消防庁は餅は小さく切ったうえでよくかむなどして注意するよう呼びかけています。 東京消防庁によりますと、1日、都内では「餅をのどに詰まらせた」という通報が相次ぎ、午後4時の時点で88歳から100歳までの男女合わせて6人が病院に搬送されました。 このうち80代の女性2人が死亡したということです。 2人のうち町田市の88歳の女性は午前8時半ごろ、自宅で雑煮を食べていた際に餅をのどに詰まらせ、搬送先の病院で亡くなりました。 東京消防庁は特に高齢者や子どもは餅を小さく切ったうえで、よくかむなどして注意するよう呼びかけています。 また、のどに詰まらせた場合、意識があれば周りの人が胸かあごを支えてうつむかせたうえで背中をたたいてはき出させるなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージをして救急車を呼

みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を

フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者数が過去最多を更新して17万人を超えました。 フランス政府は、ワクチンの接種を加速させるとともにテレワークの義務化を進めるなど、対策を一層強化することにしています。 フランス政府によりますと、28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに17万9807人確認されました。 これまで最も多かったのは、12月25日に発表された10万4611人で、1.7倍ほど増加したことになります。 増加した背景について、専門家は、感染力の強いオミクロン株が急速に広がっていることに加え、クリスマス休暇で家族と会う前に新型コロナの検査を受ける人が増えたことなどがあげられると指摘しています。 感染の急拡大を受けてフランス政府は、12月27日、ワクチン接種を加速させるため飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、法律は、1月15日から施

書籍と雑誌を合わせたことしの国内の出版物の販売額は、推計で去年よりおよそ1％減少し、17年連続で前の年を下回る見通しとなりました。一方で書籍だけを見ると、前の年をおよそ2％上回り、15年ぶりにプラスに転じる見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から11月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりもおよそ1％少ない、1兆2100億円台と、17年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書や学習参考書を中心に売り上げを伸ばし、前の年を2％ほど上回る6700億円程度と、15年ぶりにプラスに転じる見通しとなりました。 出版科学研究所は、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人が増えたことが一因だとみています。 一方、雑誌の売り上げは、定期雑誌の休刊が相次いだことなどにより、

「寒い 寒いよ 電気が止められた」 コロナ禍で2度目の年末年始。SNS上には生活の苦しさを訴える声が相次いでいます。中には学生や20代、30代の人たちも。 若者たちの声を聞こうと取材を始めましたが、はじめはなかなか出会えませんでした。背景には、若い世代ならではの“ある事情”がありました。 ※文末に年末年始の主な支援の動きをまとめています。 （おはよう日本 山内沙紀 ネットワーク報道部 小倉真依 松本裕樹） まず行ってみたのは、都内の炊き出し会場です。 平日の午後、公園でNPOが開いていました。配られるのは白米やバナナ、インスタントラーメンなどの食料に、靴下などの生活用品も。 寒空のなか200人以上が集まり、中には1時間以上前から待つ人もいました。 ほとんどが50代以上の人たちです。 NPOの人に聞いてみると、炊き出しに並ぶ人の数は去年の同じ時期より1割ほど増えているということです。 若い人

人気のアイドルやキャラクターが印刷されたコンビニの景品などが高値で転売されることを防ぐため、大手コンビニ3社はフリマアプリの運営会社と共同で、出品されたものをアプリから削除できるよう協定を結びました。 この協定はコンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、それにローソンとフリマアプリ運営会社のメルカリがこのほど締結しました。 コンビニ各社はキャンペーンの景品や店頭の販促物などに人気のアイドルやアニメのキャラクターを印刷して使っていますが、こうした景品などがフリマアプリに出品され、高値で転売されるケースが後を絶ちません。 このため協定ではコンビニ各社がアプリの運営側にキャンペーンの期間や販促物などの情報を事前に伝えることで運営側が監視を行い、著作権に違反しているものは速やかに削除するとしています。 この運営会社では大手の衣料品チェーンやビールメーカーとの間でも新商品や品薄の人

牛乳などの原料となる生乳が、かつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることを受けて、大手の小売りや食品メーカーの間で、値引きや商品開発などで消費を後押ししようという動きが広がっています。 牛乳や乳製品の原料となる生乳は、新型コロナウイルスの影響でホテルや土産物向けなどの需要が減少していることに加えて、冬休みに入り学校給食での消費もなくなっていることから、かつてない規模で余り、この年末年始に大量に廃棄される懸念が出ています。 こうした中、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は、北海道や三重県で製造された牛乳を、12月23日から1月13日までの間、通常より10％から20％値引きして販売します。 担当者の神田聡美さんは「牛乳を割り引きすることで、少しでも消費へとつなげたい。商品を購入することが生産者の支援につながることを知ってほしいです」と話しています。 また、大手スーパーの「イト

湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理

日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。 日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。 その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。 さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲

コロナ禍の世界的な物流網の混乱の影響は、大手ハンバーガーチェーンのフライドポテトの販売にも及んでいます。日本マクドナルドは北米からの原料の輸入に遅れが出ているとして、今月24日からフライドポテトの一部の商品の販売を一時、休止することになりました。 発表によりますと、日本マクドナルドが販売を一時、休止するのは「マックフライポテト」のMサイズとLサイズです。 対象となるのは全国およそ2900のすべての店舗で、販売休止の期間は今月24日から1週間を予定しているということです。 理由について会社では、新型コロナの影響でコンテナが不足するなど世界的に物流網が混乱していることに加え、輸送の経由地となっているカナダ西海岸の港の近くで、先月、大規模な水害が発生したため港が混雑し、原料である加工したジャガイモの輸入に遅れが出ているためとしています。 会社によりますと、フライドポテトの販売を制限するのは、およ

真珠湾に向けて日本の攻撃機が飛び立ったあと。昭和天皇のもとにある書簡が届けられました。送り主は「アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト」 この親書の背後には、日米の開戦を避けようと最後まで動いた日本人の学者の存在がありました。30年も前から日米開戦を予見したこの学者が、最後に望みを託した“大統領親書”とは。（首都圏局記者 山内拓磨）

16日大阪・守口市にある浄水場で、水道管を埋設するために穴を掘る作業をしていて、中に取り残された作業員1人が18日救助されました。発生から47時間後の救助で、男性は無事だということです。 16日、大阪・守口市にある大庭浄水場で、作業員3人が水道管の埋設作業を行っていた際、掘っていた穴が突然水につかる事故があり、3人のうち2人は自力で脱出しましたが、25歳の男性作業員が取り残されました。 水につかったのは深さ30メートルほどの場所に横方向に掘っていた直径およそ1.2メートルほどの穴で、警察と消防が水や土砂を取り除く救助作業を続け、47時間たった18日午前8時半ごろに助け出されました。 警察によりますと男性は自力で歩くことができ会話もできるということですが、念のため病院に搬送されたということです。 男性は穴の先端から900メートルほど入った場所で見つかり、当初から、救助隊とは継続的に会話できて

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、都内では食事を無料で提供する「炊き出し」の支援に頼らざるをえない人が後を絶ちません。 NHKが取材したところ、民間の少なくとも8つの団体では緊急事態宣言が解除された後も支援を受ける人が増え、1か月当たりの人数が過去最多となった団体もあることが分かりました。 非正規雇用で働く人が主に増えているということで、専門家は「影響はより深刻になっており、早急な対策が必要だ」と指摘しています。 都内では緊急事態宣言が解除されたことし9月末以降、新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善し、日常の生活が徐々に戻りつつあります。 しかし、NHKが都内で炊き出しを行っている民間の支援団体などに取材したところ、回答が得られた17団体のうち、支援を受ける人が減ったと答えたのは1団体だけで、ほぼ半数にあたる8つの団体では今も増加傾向が続いていることが分かりました。 このうち統計

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は13日、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。事実上の方針転換となり、対象者や金額などが不適切でないかぎり、給付後に自治体に補助金を交付して財源を手当てする方針です。 18歳以下への10万円相当の給付について、全国の自治体から全額現金で行うことを認めるべきだという声が相次ぐ中、岸田総理大臣は13日の衆議院予算委員会で、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。 政府は、現金とクーポンを併用する、これまでの基本的な考え方に変わりはないとしていますが、全額現金での給付にあたって、自治体への条件は設けないとしており、事実上、これまでの方針を転換する形となりました。 政府は、今年度の補正予算案が成立したあと、クーポンで給付する場合も含めて、速やかに制度のガイドラインとなる「実

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か

再生可能エネルギーをむだなく使うため、経済産業省は太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。 省エネ法を改正して電力会社に新たな料金プランの導入なども求めていくことにしています。 再生可能エネルギーは天候によって発電量が左右され、供給が増えすぎるとバランスが崩れるのを避けるため電力会社は電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を行うことがあります。 こうしたむだを避けて再生可能エネルギーを有効に活用するため、経済産業省は省エネ法を改正して天気が晴れて太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。 具体的には▽電力会社に対しては発電量が増える時間の電気料金を安くするなど、新たな料金プランの導入を求めます。 ▽また、家電メーカーに対して

韓国政府は13日、日本を含む11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入の申請を目指す方針を表明しました。今後、国内での本格的な議論を経て、関連の手続きを開始するとしています。 これは韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相が13日、午前に開かれた政府の会議で明らかにしました。 ホン副首相は、政府としてこれまでTPPに関連した国内制度の整備などを進めてきたと説明したうえで「中国や台湾の加入申請など、アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発な中で、TPP加入に関して政府の部署間だけの協議にとどまるのは難しい状況になった」と述べました。 そのうえで「TPP加入への本格的な推進に向けて、社会的な議論をもとに関連の手続きを開始する」と述べて、今後、国内での議論を経て関連手続きを開始するとしています。 韓国政府は以前からTPPへの参加を検討していて、去年12月にはムン・ジェイン（