資金供給にブレーキ、融資による物件、企業の選別進む：日経ビジネスオンライン不動産投資市場の拡大を支えてきた金融機関に、融資姿勢見直しの動きが広がっている。ローンの証券化を前提にしている金融機関のなかには、事実上、融資を停止したところも。投資家の不動産への投資意欲は引き続き強いが、金融機関の審査厳格化は避けられない。今後、融資サイドからの不動産および企業の選別が進みそうだ。 不動産投資を手がけるレイコフ（本社：大阪市）が2008年3月、民事再生法の適用を申請した。引き金となったのは、サブプライムローン問題に端を発した不動産への融資引き締めだ。ホテルの取得や開発の費用を融資で賄うことができず、手元資金が流出。物件の保有コストもかさみ、資金繰りがつかなくなった。 あるデベロッパーの社長はこの事件を、人ごととは思えなかったという。「この半年間、開発事業に対する金融機関の融資姿勢が非常に厳しくなり、ビジネスに支障を来した。最近になって資本調達にこぎつけたので、ようやく一息
bizplus / 【投資】資金供給にブレーキ、融資による物件、企業の選別進む (日経“どうなる？サブプライム問題後の不動産投資市場”)［08/05/21］
