国内排出量取引、重く受け止めることになる＝奥田・地球温暖化懇座長
［東京 １６日 ロイター］ 政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長：奥田碩・内閣特別顧問・トヨタ自動車7203.T相談役）は１６日、提言をとりまとめて福田康夫首相に手渡した。国内排出量取引については「欧米の動向を注視しつつ、試行的実施を通じて、わが国の実情を踏まえたものとして検討が続けられなければならない」として、具体的な導入時期の明記を見送った。 ただ、記者会見した奥田座長は、福田首相が９日に発表した「福田ビジョン」で今秋に試行実施を開始すると表明したことについて「産業界は重く受け止めるということになる」と述べた。 提言では、国内排出量取引の実施時期の明記を見送る一方で、懇談会の委員からの賛否両論が添付された。これによると、勝俣恒久委員（東京電力9501.T社長）は「取引所はあったほうがいいが、強制的なキャップは問題」との意見を示した。三村明夫委員（新日本製鉄5401.T会長）は「
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シカゴ‐きこうとりひきじょ【シカゴ気候取引所】 温室効果ガスの排出権を売買する米国の取引所。 約400の企業・自治体などが自主的に参加し、個別に設定された排出枠に基づいて6種の温室効果ガスの売買を行う。 2003年創設。 2004年にシカゴ気候先物取引所、2005年に欧州気候取引所（ECX）を完全子会社として開設。
将来は基軸通貨となるCO2：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 環境問題や温室効果ガスの排出権取引について、以前にも、このコーナーで少し書いた。現在、温室効果ガスの排出権取引は、二酸化炭素（CO2）が中心で、CO2の排出権取引は欧州（市場）が圧倒的な量を占める。もはや世界中で取引が成立していて、国や企業同士の相対取引や、取引所で行う市場取引もますます増えている。 CO2取引の近未来の姿を想像すると、実はCO2はドルやユーロのような世界通貨(国際通貨)に近い性質を持つと考えられる。そこで今回の「逆張り経済論」は、近い将来にCO2がドルに取って代わる基軸通貨になる可能性を考えてみたい。 世界中の通貨と交換できるCO2 世界中でCO2が取引対象になっているという事実は実に驚くべきことだ。欧州でCO2を売買する際
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【ガス排出削減】座長・奥田碩トヨタ相談役が提言 「商品やサービスの価格に環境コストを加え、国民にも負担させよ」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008052500074
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ICE
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