国内排出量取引、重く受け止めることになる＝奥田・地球温暖化懇座長
［東京 １６日 ロイター］ 政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長：奥田碩・内閣特別顧問・トヨタ自動車7203.T相談役）は１６日、提言をとりまとめて福田康夫首相に手渡した。国内排出量取引については「欧米の動向を注視しつつ、試行的実施を通じて、わが国の実情を踏まえたものとして検討が続けられなければならない」として、具体的な導入時期の明記を見送った。 ただ、記者会見した奥田座長は、福田首相が９日に発表した「福田ビジョン」で今秋に試行実施を開始すると表明したことについて「産業界は重く受け止めるということになる」と述べた。 提言では、国内排出量取引の実施時期の明記を見送る一方で、懇談会の委員からの賛否両論が添付された。これによると、勝俣恒久委員（東京電力9501.T社長）は「取引所はあったほうがいいが、強制的なキャップは問題」との意見を示した。三村明夫委員（新日本製鉄5401.T会長）は「
NHK 環境特集番組 SAVE THE FUTURE 2009
NHKでは放送を通じ、視聴者のみなさんと地球環境について考える環境特集番組「SAVE THE FUTURE」を6月20日〜21日の2日間にわたって、総合テレビで放送します。このコンテンツをご覧になるには最新のAdobe FlashPlayerが必要です。またJavaScriptをONにしてご覧下さい。
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