NBonline：投資家への徹底説明を求められる - 金融商品取引法 その3（情報開示制度）
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、米国の金融大手であるシティグループ（以下、シティ）は、2008年1月中に日興コーディアルグループ（以下、日興）を株式交換で完全子会社化すると発表しました。正確には米シティの100％子会社である日本法人シティグループ・ジャパン・ホールディングス（以下、CHJ）が日興を株式交換により買収し、CHJはその対価として親会社であるシティからいったん割り当てを受けた同社株式を、日興の株主に交付するというものです。 このような「三角合併」方式の取り引きは、合併の対価の柔軟化の一環として会社法上、今年5月に解禁された制度として注目されています。しかし、このような取り引きは会社法にとどまらず、今年9月30日から施行された金融商品取引法（金商法）との関連で
戦略なきところにリスクは見えず：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 9月30日に金融商品取引法（金商法）が全面施行されました。金商法は投資家保護を目的として証券取引法など旧来の法制度の改正及び新設の規定を盛り込んだ法律で、様々なポイントがあります。 中でも脚光を浴びてきたのが、財務報告の虚偽記載などの防止を目的とした、内部統制報告書制度を設けたことです。金商法の施行で、主に株式上場会社に対して財務報告に関する内部統制体制の報告を四半期ごとに義務づけ、2008年4月以降の決算期から全上場会社に適用することにしたのです。 金商法で内部統制報告書制度を設けた趣旨は、粉飾決算を防いで財務報告の信憑性を高めることで、投資家の利益を保護することにあります。制度の目的はあくまで粉飾防止であって、内部統制はその手段に過ぎませ
NBonline：「貯蓄から投資へ」を支える - 金融商品取引法 その1
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 証券取引法を改正した金融商品取引法（以下金商法）の全面施行が9月30日と迫ってきました。施行直前まで対応に追われている企業も多いことでしょう。金商法は、貯蓄から投資へと日本金融の流れが大きく変わる中で、情報開示や投資勧誘が適切に行われるようにして、投資家が投資の判断をしやすくなるようにする法律です。 私は2004年1月から2006年3月まで金融庁総務企画局市場課に出向して金融商品取引法の法案作成に携わっていました。金融庁12階にある市場課の部屋とは別に、法案作成準備室という場所があり、当時20人以上のスタッフとともに専門家に話を聞きにいったりして法案作成の作業に従事していました。金商法のような法律は、作業自体膨大なものですし、内容もほかに例が
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金融商品取引法の基礎知識
金融商品取引法の基礎知識 金融商品取引法の基礎知識では、日本版SOX法と言える金融商品取引法の改正点、条文、施行日、罰則、内部統制などについて解説しています。株取引の不公正排除、投資ファンドへの規制強化などが盛り込まれ、証券取引法や金融先物取引法などの販売や勧誘のルールが一本化されます。 ◆金融商品取引法とは？ ├金融商品取引法とは？ ├概要（金融庁） └目的・ねらい ◆金融商品取引法の背景 ├背景(1) └背景(2) ◆金融商品取引法の内容 ├改正内容の主な４ポイント ├いわゆる「投資サービス」規制 ├開示制度 ├取引所制度 ├罰則・課徴金 ├廃止・整備される関連法律 ├投資家保護 ├金融庁で「新しい金融商品取引法制について」（パンフレット）を掲載 ├実施基準“確定版”案 ├金融商品取引法関連政令案・内閣府令案が公表(2007/4/13) └金融商品取引法の本格施行日が9月30日に決定
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NBonline：投資家保護で、説明義務が厳格に - 金融商品取引法 その4（投資家区分）
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