携帯電話基地局には、大出力のものから小出力のものまで様々です。数や周波数帯だけで優劣を語ったりしないようにしましょう。 この情報は、総務省総合通信基盤局の「無線局情報検索」より得られる情報を基にしています。 このデータの利用は自由ですが、必ず情報元としてURL[http://www6.atwiki.jp/k-p/]を記載してください。
携帯電話基地局数（平成19年9月29日現在） - 携帯・PHS関連@Wiki
携帯電話基地局には、大出力のものから小出力のものまで様々です。数や周波数帯だけで優劣を語ったりしないようにしましょう。 この情報は、総務省総合通信基盤局の「無線局情報検索」より得られる情報を基にしています。 このデータの利用は自由ですが、必ず情報元としてURL[http://www6.atwiki.jp/k-p/]を記載してください。
6月携帯電話契約数：ソフトバンク、純増で1位--ドコモ2in1は5万4000件
電気通信事業者協会（TCA）は7月6日、6月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。 発表によると、6月末時点での携帯電話とPHSの契約数の合計は1億307万7600件で、対前月比0.5％増、対前年同月比5.6％増だった。 このうち、携帯電話の契約数は9805万5800件で、対前月比0.5％増、対前年同月比5.6％増となった。また、携帯IP接続サービスの契約数は8564万8200件で、対前月比0.5％増、対前年同月比6.1％増だった。 事業者別契約数では、NTTドコモグループが純増数8万8800件で累計5284万5700件だった。また、今回新たに別立てで契約数の公表を開始した2in1は、純増数が5万4000件、累計6万6800件だった。 auとツーカーを合わせたKDDIグループは純増数13万3200件で累計2870万9400件だった。このうち、auが純増数20万7700件で累計2810
「ケータイと連携」「OMA DRM 2.0とMarlin」「個人向け広告」…見えてきたOpen IPTV Forumの世界
スウェーデンEricsson社やソニー，松下電器産業などが参加するIPTV規格の標準化団体「Open IPTV Forum」は，同団体の活動内容について東京都内で説明会を開いた。 Open IPTV Forum設立の目的は「IPTVの急速な普及を促すために，IPTVサービスの規格を早期に標準化する」（Open IPTV Forum Steering Group ChairmanのYun Chao Hu氏）ことである（Tech-On!関連記事）。サービス・プロバイダに拠らない共通の端末やサービスの規格を定めることで，端末の価格を引き下げ，IPTVサービスの普及を促したい考えだ。米iSuppli Corp.の調査によれば，現時点で世界におけるIPTVサービスの利用者数は約520万人という。Open IPTV Forumは，これを2010年までに8000万人と1ケタ以上増やすことを目指す。 Op
いすゞとKDDI、車両運行管理システムの新バージョンを共同開発
車内に搭載された「みまもりくんコントローラー」（一番上） いすゞ自動車とKDDIは、商用車向けの運行管理システム「みまもりくんオンラインサービス」の新バージョンを共同開発した。同製品は、全国のいすゞ系販売店において、5月31日より販売される。 みまもりくんオンラインサービスは、車両の速度や位置情報などをサーバーに送信できる車載通信ユニット「みまもりくんコントローラー」を使った、業務向けの車両運行管理システム。オンラインサービスとセットで提供される。みまもりくんコントローラーは1DINサイズになっていて、ほぼすべての車種に搭載できるという。 みまもりくんコントローラーは、gpsOneによる位置情報、エンジン回転数などの運転情報を測定し、サーバーに自動送信する。これにより、たとえばオペレーターがインターネットで各車両の位置や運行状況をリアルタイムで確認したり、国交省が定める運転日報などのレポー
総務省調査、パソコンと移動端末を併用したインターネット利用が進む
総務省は、2006年末時点での情報通信サービスの利用状況などを調査した「通信利用動向調査」の結果を公表した。インターネットの利用でパソコンと移動端末の併用割合は、前年から25.4％増加した。 通信利用動向調査は、1990年から毎年実施されているもの。今回公表された調査は、2007年2月に実施されたもので、無作為抽出した7,488世帯（有効回答率66.6％）と3,000企業（同61.2％）、5,500事業所（同67.1％）が対象になった。 ■ パソコンからの利用が移動端末を再逆転。両方の併用割合も高まる 過去1年間にインターネットを利用した人の割合は、前年比2.6％増の推計8,754万人。人口普及率も1.7ポイント増の推計68.5％へと上昇した。インターネット接続に個人が利用する端末はパソコンが22.0％増の8,055万人だった一方、携帯電話などの移動端末利用者は2.4％増の7,086万人に
ITmedia D モバイル：石川・神尾の「モバイル業界の向かう先」：第1回 NTTドコモ 辻村清行氏──「ドコモ2.0」に込めた本当の意味
第1回 NTTドコモ 辻村清行氏──「ドコモ2.0」に込めた本当の意味：石川温・神尾寿の「モバイル業界の向かう先」（1/2 ページ） “半年先のことすらどうなるか分からない”といわれるほどトレンドが激しく移り変わるモバイル業界。はたしてこの業界はどこへ向かって進んでいくのか。その答えを探るため、業界のキーパーソンを迎え、通信ジャーナリストの石川温氏、神尾寿氏とざっくばらんに未来を語ってもらう「モバイル業界鼎談」。第1回はNTTドコモ 取締役常務執行役員 プロダクト＆サービス本部長の辻村清行氏に「ドコモ2.0」に込めた本当の意味を聞いた。 →第2回 端末にはさらなる革新的な進化が必要 →第3回 ドコモ2.0に合わせてiモードもバージョンアップしたい →第4回 「ドコモ2.0」はWeb3.0のドコモ版 「ドコモ2.0」の真意とは？ ITmedia 4月23日に開催した「904i」シリーズの発表
ソフトバンク木下氏、「タダ」サービスの状況を語る
ソフトバンクの木下氏 「タダ」3サービス モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は26日、「キャリアのコンテンツ戦略とモバイル産業の経済波及効果」と題してセミナーを開催した。講演者には、NTTドコモ・ソフトバンク・KDDIのキーパーソンが参加し、各キャリアのコンテンツ展開が語られた。 ソフトバンクのプロダクト・サービス開発本部 モバイル・メディア・コンテンツ統括部 モバイル・コンテンツ部長の木下直樹氏は、「ソフトバンクモバイルのコンテンツ戦略」と題して、同社のコンテンツサービスの状況を語った。 冒頭、木下氏が「“予想外”の会社になって最初のうちはどうなるかと思った」と話すと会場に笑いが起こった。旧ボーダフォンに在籍している同氏（現在は親会社のソフトバンクに在籍）は、昨年、ボーダフォンライブ！のトップメニューが「Yahoo!ケータイ」に切り替わる際に、コンテンツプロバイダーに影響があるの
「そろそろ反撃しちゃおうか」～ドコモ山口氏が新サービスに言及
NTTドコモの山口氏 904i Revolution モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は26日、「キャリアのコンテンツ戦略とモバイル産業の経済波及効果」と題してセミナーを開催した。講演者には、NTTドコモ・ソフトバンク・KDDIのキーパーソンが参加し、各キャリアのコンテンツ展開が語られた。 NTTドコモのコンテンツ＆カスタマ部 コンテンツ担当部長の山口善輝氏は、「次期端末で変わる！～ドコモのコンテンツ戦略と新サービスについて～」と題して、発表されたばかりの904iシリーズを紹介した。 ドコモのハイエンド向けシリーズである「FOMA 90Xi」はこれまで、「901i」から「901iS」、「902i」から「902iS」といったように、「iS」シリーズでマイナーバージョンアップを行ないながら展開されてきた。しかし、昨年の「903i」シリーズに続いて発表されたのは「iS」ではなく、いきな
KDDI鴨志田氏、キャンペーン展開で新規ユーザーを掘り起こす
KDDIの鴨志田氏 モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は26日、「キャリアのコンテンツ戦略とモバイル産業の経済波及効果」と題してセミナーを開催した。講演者には、NTTドコモ・ソフトバンク・KDDIのキーパーソンが参加し、各キャリアのコンテンツ展開が語られた。 KDDIのコンテンツ・メディア本部 コンテンツ・ECビジネス部 ビジネス統括グループリーダーの鴨志田博礼氏は、「KDDIのコンテンツ・EC戦略について」と題して講演を行なった。 鴨志田氏は冒頭、J.D.パワーの顧客満足度調査で3年連続でユーザー満足度のトップを走るauの状況を説明し、今後もさらなる満足度の向上を目指すとした。 携帯電話の契約者数は、累計稼働数のシェアでauが28.2％となっている。KDDIはここ数年、30％を目標にしており、鴨志田氏は「もう少しで達成する。今年度中にはいけると思っている」とした。また、純増者シェ
エリアのドコモ、料金ソフトバンク、イメージと端末のau － ＠IT
2007/02/13 「通話可能エリアが広いからNTTドコモを選択」、「ブランドイメージや端末が魅力的だからau」、「通話料金が安いからソフトバンク」――。2006年10月のMNP制度実施以降、通信キャリアを乗り換えたり、新規に契約したユーザーの意見は、だいたいそんなところに集約されそうだ。三菱総合研究所が2007年1月に約4万人を対象に行ったインターネット上のアンケート調査から明らかにした。調査は、4万人の回答者中、新規契約や機種変更、MNP利用者など2000人を対象とした。 NTTドコモから流出した理由としては、通話料金を挙げた回答が59％（NTTドコモ→ソフトバンク）、32.9％（NTTドコモ→au）と最も多く、次いで携帯電話機のラインアップに魅力的があるかどうかとした回答が28.2％（NTTドコモ→ソフトバンク）、34.2％（NTTドコモ→au）となった。逆に、NTTドコモに流入し
NTTドコモ社長がMNPの敗因分析――「イメージが……」 ― ＠IT
2007/04/27 携帯電話の事業者を替えても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティ制度」（MNP）が始まって半年。携帯電話3社の競争が注目されたが、現状ではKDDIの1人勝ちだ。最も多くの契約者数を抱えるNTTドコモはいわば契約者の刈り取り場となってしまった。4月27日に決算を発表したNTTドコモの代表取締役社長 中村維夫氏は「よい結果ではなかった」と総括したうえで、「顧客が替わった理由は料金と3Gネットワーク」と説明した。 中村氏がMNP敗退の要因に挙げたのは料金、3GネットワークについてのNTTドコモのイメージだ。「ソフトバンクは別にして、auとは料金は変わらない。しかし、『NTTドコモは高い』のイメージを払拭できなかった」。さらに3Gネットワークについても「（接続状態がよくなかった）FOMAを始めたときの印象をぬぐえなかった」と分析。「端末の料金が他社はほとんど0円なのも辛かっ
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