国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。

赤羽一嘉国土交通相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止で広域移動を抑制するため、地方部の高速道路で普通車以下を対象に実施している土日、祝日の３割引きを４月２９～５月６日は適用せず、料金を引き上げると発表した。期間中はサービスエリアやパーキングエリアのレストラン、土産店の休業も呼び掛ける。

新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが４月１８日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、５０枚入り１箱（税込み２３５０円）を最大２箱購入できる。販売は２４日開始予定で期間は５月１０日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約２８万９千世帯（３月１日時点）。近く、郵便局を通して各世帯に購入券１枚を発送する。２３日に届き始め、３０日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション（本社鯖江市）など２社の協力を得て大人用の不織布マスク約３０万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全１７市町の６４店舗で２４日から販売される予定。 仮に全世帯が２箱購

新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、政府は全国すべての世帯を対象に「布マスク2枚配布」をスタートさせた。「洗えば繰り返し使える」という触れ込みの“アベノマスク”だが、その謳い文句をそのまま信じてはいけないようだ。 「実物を見てがっかりして、洗ってみてさらにがっかりしました」 そう話すのは関西地方の介護施設のセンター長だ。「全世帯への2枚ずつ配布」に先んじて、全国の介護施設に対しては、4月上旬に厚生労働省から介護士、入所者向けの布製マスクが届けられていた。 「第一印象は“ちっちゃい”でしたね。『安倍さんが使っているのと同じだ！』と職員の間で一瞬は盛り上がりましたが、実際に使おうとすると小さくて、アゴを隠せば鼻が出るし、鼻を隠せばアゴが出てしまう。あと、つけても息苦しくないので、『他人にうつさないのが主な目的とはいえ、こんなに通気性がよくて効果があるのか』という不安を口にする職員もいまし

政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。

アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。 素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。 海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日本の現状を知っておくことで、本当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。 申請しないといけない時点で、しんどいわ！というツッコミはさておき。 さー、いってみよー！ 国民全員に配布するもの 布マスク2枚。 あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日本国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。 使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ！ 国民全員が対象になりえるもの・特別定額給付金（今後申請開始）　※5月1日1:15更新 https://www.soumu.go.jp/menu_s

福島の人（4th vaccinated）ω @fukushimanohito だから、潰れそうなレベルなのになんで頑なに一人宿泊を認めないのよ…。素泊まりなら、とあるけど、そうじゃなくてさ、フルサービスで一人で泊まりたいのよ。そういう客向けに、一人でも数人の申込みがあればやりますとか、そういう工夫はないのかね？宿泊業界？ 2020-03-19 19:51:47 福島の人（4th vaccinated）ω @fukushimanohito 要は、カスタマーが望むサービスの選択肢がない。潰れそうとなれば尚更、今回だけでも四の五の言わずやれることをやらないと、ほんとに潰れっちまうぞ。 2020-03-20 13:04:19

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大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

東京マラソン財団は１７日、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、今年の東京マラソン（３月１日）について、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。男子は東京五輪選考会を兼ねている。 【写真】雨に濡れながら完走した美人アナ　同期の女子アナに迎えられ… 規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金しない。特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる。東京マラソンの参加料は国内が１万６２００円、海外が１万８２００円。 大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Ｊアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料の

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乗客が新型コロナウィルスに感染したため、神奈川県横浜市の大黒ふ頭に接岸しているダイヤモンド・プリンセス。この乗客や働く人たちに崎陽軒（きようけん）が寄付したシウマイ弁当4000食が、船に積み込まれたものの、乗客らに配られなかったことがわかった。 崎陽軒のシウマイ弁当は、税込860円。4000食は344万円分となる。 筆者も、この件を伝える記事にオーサーコメントを書いた。 ダイヤモンド・プリンセスに乗船中の「だぁ」さんに伺った。船会社に連絡を取った方によると、「横浜税関での検疫に時間がかかってしまった」とのこと。 真相はどうなのか、取材した。 Q、弁当の検疫はされたのか？横浜税関は「検疫は担当していない」横浜税関に電話取材した。メディア担当部署の責任者の方によれば、「船への荷物の積み下ろしの際、確認は行うが、検疫となると、横浜検疫所が担当になる」。 横浜検疫所は「輸入の検疫を担当」横浜検疫所

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

ある日突然、住んでいた長屋の両隣が重機で切断された――。こんな恐怖を語る女性に出会った。地主の不動産業者から立ち退きを求められる中で起きた出来事という。地代・賃料をしっかりと払っている住人に対して、わずかな補償で半ば強引に立ち退きを求める地主・家主がいると聞いた。その実態を追った。 忘れもしない2年前の冬、土曜日の朝だった。大阪市生野区の住宅街の長屋に住んでいた女性（73）は、妙に表が騒がしいと思って外に出た。すると、道路の横幅をすべてうめるほどの大きなトラックが横付けされていた。解体業者と思われる男性から告げられた。「今から両側を切り離します」 突然の通告にパニックになった女性は、近所の友人に電話で助けを求めた。すぐに駆けつけた友人は警察署に連絡。警察官が1人駆けつけたが、土地や建物の権利状況を聞きとると「民事の問題やから…」と言って難しい顔をした。 借地人である女性は、4軒長屋の1軒に

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 調査の対象となったのは2170人で、58％に当たる1252人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％などとなりました。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が49％、「政策に期待が持てないから」が25％などとなっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19％、「ある程度不安を感じる」が