立憲民主党の辻元清美幹事長代行は17日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が首相主催の「桜を見る会」の前夜に都内ホテルで開いた過去の会合について、ホテル側から「宛名のない領収書は発行しない」との回答を得たと明らかにした。首相のこれまでの答弁と食い違っているとも指摘した。首相は「ホテル側に確かめたい」と述べた。首相は3日の衆院予算委での辻元氏との質疑で「領収書はホテルの担当者が金額などを手書きし、宛

楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。

東京マラソン財団は１７日、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、今年の東京マラソン（３月１日）について、一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。男子は東京五輪選考会を兼ねている。 【写真】雨に濡れながら完走した美人アナ　同期の女子アナに迎えられ… 規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金しない。特例として来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる。東京マラソンの参加料は国内が１万６２００円、海外が１万８２００円。 大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Ｊアラート発令による中止の場合（戦争・テロを除く）は、参加料の

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、17日、新たに乗客と乗員合わせて99人の感染が明らかになりました。これでクルーズ船の乗客乗員で感染が確認されたのは454人となり、このうち19人が重症となっています。 これでクルーズ船では、乗客・乗員の延べ1723人の検査が行われ、合わせて454人の感染が確認されたことになります。 厚生労働省によりますと、感染が確認された人のうち19人が重症で、中には集中治療室で治療を受けている人もいるということです。 クルーズ船で相次いで感染者が確認されていることについて、厚生労働省は「船内で感染防止の対策を進めているが、感染管理がうまくいっていないケースもありうるので、なぜ感染者が増えているのかを急いで分析する必要がある」と話しています。 厚生労働省は船内に残る乗客・乗員全員のウイルス検査を進める方針で、結果が陰性だった人は19日以降、船を下りても

「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違

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それは、「71年目の死亡通知」だった。 2016年6月のこと、岩手県保健福祉部から突然、大きな茶封筒が送られてきた。開けてみると、厚生労働省からの「お知らせ」で、ロシア政府から提供されたシベリア抑留者に関する資料と日本側の保管資料を照合した結果、父親（増子浩一）のものと思われる資料が確認されたという前置きがあって、こう記されていた。 1．埋葬地 プリモルスク地方（沿海地方） 第4865特別軍病院・第1墓地 2．氏名 マスノ　コイチ 3．生年月日及び階級 明治40年　兵 4．死亡年月日 昭和20年12月30日 そのうえ、驚いたことに、「お知らせ」には、ロシア語の資料の写しと、日本語に翻訳した「死亡証書」と「埋葬証書」まで添えられていた。 遺骨代わりの木片が入った骨箱を渡され、幼いころから父の戒名と没年が刻まれただけのからっぽの墓石に手を合わせてきた私にとって、それは初めて知る父の死についての

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安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎対応に関し、テレビCMでの注意喚起を同日から始めると表明した。放映局を逐次、拡大していく考えも示した。国民への情報伝達について「正確な情報発信は極めて重要だ。私自身が先頭に立ち、国民の不安解消に全力を挙げていきたい。さまざまな手段を考えている」と強調した。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客をチャーター機で帰国させた米政府の対応に関しては「日本の負担軽減なども勘案しながら、総合的な判断をされた」とした。 感染が疑われる人が… この記事は有料記事です。 残り250文字（全文506文字）

新型コロナウイルスによる感染症について、厚生労働省はどのような症状の時に相談や受診すべきか、その目安を取りまとめ、17日、公表しました。 ▽発熱などのかぜ症状が見られるときは学校や会社を休み外出を控え、 ▽毎日、体温を測定して記録するよう呼びかけています。 症状が続く人はすぐに医療機関を受診するのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談します。そのうえで、相談センターは、必要に応じて専用の外来への受診を調整します。 帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、 ▽かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人、 ▽強いだるさや息苦しさがある人としています。 さらに、 ▽高齢者や、 ▽糖尿病・心不全・呼吸器疾患の持病がある人や透析を受けている人、 ▽免疫抑制剤や抗がん剤などの投与を受けている人は、 感染すると重症化しやすいため

宮内庁は、今月23日に予定されていた即位後初めての天皇誕生日の一般参賀について、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を考慮して取りやめることを決めました。 今月23日は即位後初めての天皇誕生日で、天皇陛下が皇后さまをはじめ、皇族方とともに午前中３回、皇居 宮殿のベランダに立って訪れた人たちの祝意にこたえられ、午後には記帳による参賀も行われることになっていました。 しかし宮内庁は、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が高齢者などに人混みを避けるよう呼びかけている状況などから、一般参賀の取りやめを決めました。 宮内庁は「天皇陛下が国民から祝賀を受けられる大切な行事なので残念だが、多くの人たちが１か所に集まって接近することなど、一般参賀の特殊な状況を考え、慎重に検討したうえで取りやめることにした」としています。 天皇誕生日の一般参賀が取りやめられるのは平成８年、南米ペルーの日本大使公邸で

これについての本質はこの本を読めば分かる。 そういうタイプの本を紹介する。 本質本とは この記事で言う「本質本」とは、以下の動画で提唱された概念である。 ※上の埋め込みは「本質本」について話しているところから再生されるようにしてある。 曰く、「複雑怪奇だと思われているものが、本質を抽出するとこの一滴になる」というような本のことらしい。本質本の例としては『料理の四面体』『ストーリーとしての競争戦略』『ペンギンが教えてくれた物理のはなし』が挙げられている。 料理の四面体 (中公文庫) 作者:玉村 豊男中央公論新社Amazon ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件 (Hitotsubashi Business Review Books) 作者:楠木 建東洋経済新報社Amazon ペンギンが教えてくれた 物理のはなし (河出ブックス) 作者:渡辺 佑基河出書房新社Amazon 残念ながら

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、東京都内で3月1日に開かれる東京マラソンの主催財団は17日、一般参加者の出場を取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。約3万8000人が出場予定だったが、200人規模に縮小する見通し。取りやめによる参加料の返金はなく、来年の出走権が与えられるが、再度、参加料が必要になる。 大会は男子の東京五輪代表選考会を兼ねており、日本記録保持者の大迫傑（28）＝ナイキ＝や前日本記録保持者の設楽悠太（28）＝Honda、2018年アジア大会金メダリストの井上大仁（27）＝MHPS＝らが出場する予定。

先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国した人たちが滞在した千葉県勝浦市のホテルで、消毒が始まりました。ホテルは来月１日の営業再開を目指すことにしています。 ホテルでは、21日にかけて消毒が行われることになり、16日は国の委託を受けた日本ペストコントロール協会の担当者が、すでに消毒を済ませた部屋を使いながら手順などを報道機関に公開しました。 滞在中に感染が判明した人が一時、使っていたという想定の部屋では、担当者が防護服やゴーグル、二重の手袋などをつけたうえで消毒液を使って拭き取りなどを行っていました。畳や布団などはすべて廃棄して交換するということです。 また、陰性だった人が滞在した部屋では、マスクや手袋をしたうえで通常の服装で同様の作業を行うということです。 ホテルは、来月１日の営業再開を目指すということで、内閣官房の山口英樹内閣審議官は、「通常どおりの営業を行えるよう国の責任

新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した神奈川県内に住む80代の女性が一時、入院していた相模原市の病院の看護師１人が新たに新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。この看護師は入院中の女性の看護にあたっていたということで、相模原市は病院内で女性から感染した可能性が高いという見方を示しました。 この病院には新型コロナウイルスの感染者で国内で初めて死亡した80代の女性が今月１日から６日まで入院し、この看護師はマスクをしたうえで女性の体温や血圧の検査をするなどの看護にあたっていたということです。 看護師は14日に発熱があり医療機関を受診し、15日に別の医療機関を受診しましたが、夜から下痢の症状が出て、死亡した女性との濃厚接触者としてＰＣＲ検査をした結果、16日、新型コロナウイルスの陽性であることが分かったということです。 看護師は今月15日以降は勤務しておらず、熱が下がって自宅

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、利用者ら45人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元同園職員の植松聖（さとし）被告（30）に対し、検察側は17日、横浜地裁（青沼潔裁判長）の裁判員裁判で死刑を求刑した。検察側は論告で「結果は極めて重大。一方的に就寝中の障害者を殺りくした行為は卑劣、残忍で冷酷無比だ。動機に酌量の余地はない」などと指摘して、極刑以外の選択肢はないと判断した。 19日に弁護側の最終弁論などを行って結審し、判決は3月16日の見通し。 この記事は有料記事です。 残り612文字（全文848文字）

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議の冒頭で、先週の審議で、立憲民主党の議員の質問が終わったあと「意味のない質問だ」とやじを飛ばしたことについて、「おわびし、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、身を処して参る」と述べ、謝罪しました。 これについて安倍総理大臣は、17日の衆議院予算委員会の集中審議の冒頭「２月12日の質疑の中で、辻元委員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをおわびする。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処して参る」と述べ、謝罪しました。 また、立憲民主党の辻元幹事長代行は「桜を見る会」で、過去に都内の別のホテルで行われた安倍総理大臣の後援会主催の懇親会について、「ホテルが見積もりや請求明細書を主催者に対して発行せず、領収書も金額を手書きで記入し、宛名を空欄にして発行したケースはなかったとのことだ。これまでの答弁と違うではないか」とただし

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の命と健康を守るため、打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」と指示した。また、集団感染が発生したクルーズ船から米国が米国人乗客をチャーター機で帰国させることに関し、カナダやオーストラリアも希望していると明らかにした。 首相は引き続き開催された専門家会議で「政府としましてこの専門家会議で出された医学的、科学的な見地からのご助言を踏まえ、先手先手でさらなる対策を前例にとらわれることなく進める」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月1日開催の東京マラソンについて、主催する財団が一般参加者の枠の縮小を検討していることがわかった。参加人数を減らしたり、一般参加者の出走を全面的に取りやめたりすることが選択肢に浮上しているという。関係者への取材でわかった。 東京マラソンは国内最大規模の参加者数を誇り、今回は約4万人がエントリーしている。男子の東京五輪の代表選考会を兼ね、招待選手の枠では、日本記録保持者の大迫傑選手や、前日本記録保持者の設楽悠太選手らが走る。 財団や都は、希望するランナーにはマスクを配るといった対策を公表してきた。しかしその後の感染拡大を受けて、対策の強化を協議。感染リスクの大きい高齢者の出走を制限することも検討している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下

新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ

16日に政府が開催した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、感染の状況について「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるかどうかが焦点だったが、見送った。厚生労働省の幹部は「中国と接点の見えない感染者が増えているのは事実」と指摘。専門家会議が警戒レベルを上げ、検疫など水際対策や対象者が膨大になりつつある国内感染者の追跡調査などから、国内での早期発見・治療体制の強化に転換する"

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