新著『自民党の女性認識ー「イエ中心主義」の政治指向』(明石書店)は、日本の政治の世界に女性が増えない原因が、政治文化を作ってきた自民党の政治戦略にあった、ということを明らかにした本だ。【安藤優子さんインタビュー】
![「男社会で優位な『オジサン』たちに同化していた」。安藤優子さんが、今、変えたいこと。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46039cb7fbff39136309f24b3d62d6db3f5a191f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F62afd659210000ae215edd9a.jpg%3Fcache%3DwPN98Wml0l%26ops%3D1200_630)
16日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」(月~金曜午後9・54)生放送で、参院選(22日公示、7月10日投開票)に向けた党首討論が行われたが、NHK党の立花孝志党首が不規則発言で“途中退席”となるハプニングがあった。 【写真】テレビ朝日「報道ステーション」でメインキャスターを務める大越健介氏 9党首が出席しての討論。ロシアのウクライナ侵攻を受けて「国民の安全をどう守る?」というテーマが提示され、自民党の岸田文雄首相から順に見解を述べた。大越健介キャスターからNHK党が指名されると、テロップには「NHKをぶっ壊す」の文字が。スタジオとは別室からリモートで出演した立花氏は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です」などと持論を展開。続けて、討論の前に番組プロデューサーから「テーマを逸脱する発言があった場合はしかるべく対応を取る場合もある」という手紙を受け取ったことを
朝日新聞が平成25年度に新聞協会賞を受賞した福島第1原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、8日発売の週刊新潮(10月16日号)が報じることが7日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたICレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、24年12月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「(元作業員が)文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも(元作業員の)意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
24年秋までに充電器統一 スマホなど「USB-C」に―EU合意 2022年06月07日22時46分 iPhone(アイフォーン)端末と「USB-C」ケーブル=7日、フランス・ストラスブール(EPA時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は7日、スマートフォンやデジタルカメラなど域内で販売する電子機器に用いる充電器の端子を「USB―C」に統一させる規制案に合意した。加盟国の理事会と欧州議会での正式承認を経て施行され、2024年秋までに大半の機器に適用される見通し。 〔写真特集〕アップル・勢ぞろいのリンゴたち 充電器の廃棄で生じる「電子ごみ」削減と消費者の利便性向上が狙い。タブレット端末やヘッドホン、携帯型のスピーカーやゲーム機も対象となる。ノートパソコンには施行後、40カ月の猶予期間を設ける。スマホ「iPhone(アイフォーン)」などに独自規格の「ライトニング」端子を採用
プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。(第1回) ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』(イースト・プレス)の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年
IT大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも3つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。 インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るIT大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。 コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「N
4630万円誤送金問題 町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」 「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、テレビのニュース、ワイドショーを埋め尽くしていたウクライナ関連の話題を凌ぐほど注目され、連日、報道され続けた。そして、常識的な法解釈からは犯罪が成立しないと思える「電子計算機使用詐欺罪」で誤振込口座名義人の町民が逮捕されるという異常事態まで引き起こした。 4300万円は返金されたが…… 4月15日、花田憲彦阿武町長が記者会見を開いて公金誤振込の事実を明らかにし、4月22日に、誤振込を受けた町民から返還を拒否されていることが公表された時点から、全国紙での
先日21日のTBS報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん=原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush
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問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
黄色い服の小柄な女性が歩道の向こうから歩いてくる。その姿を見た瞬間、赤木雅子さんは私に小声で告げた。 「あっ、あの人、望月さんですよ!」 東京新聞の望月衣塑子記者。1年8か月ぶりの偶然のめぐり逢いが生んだ出来事をご紹介する。 記者会見の最後に、雅子さんが「一言だけいいですか」 4月11日。財務省の公文書改ざん事件で近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さんを亡くした雅子さんは、日本記者クラブで記者会見をした。夫の死を招いた真実を知りたいと国などを相手に提訴したが、国は“認諾”という異例の手続きを突然持ち出し、裁判を無理やり終わらせてしまった。国会でも問題になったこのいきさつについて、雅子さんと代理人の生越照幸弁護士に会見の要請が届いたのだ。 日本記者クラブといえば全国の主だった新聞・放送・通信各社が加盟し、「日本マスコミ界の総本山のような存在」とも呼ばれる。役所などにある通常の記者クラブとは成
前回の記事で日経新聞に掲載された「月曜日のたわわ」の広告に関連して色々書いたのですが、実際の紙面を見ずにあれこれ言うのも不誠実だと思ったので 件の広告が載っている日の分を含めて5日分の朝刊のバックナンバーを取り寄せました。 実物を目にしてみて思ったことが色々あったので感想メモと、今回の件にまつわる論争を見ていて感じたことなどを書きます。 クソほど見づらかったので後から目次を追加しました。 広告に対する私のスタンス 「3つのP」に反した広告、「月曜日のたわわ」以外には一つも無いのか? 「月曜日のたわわ」の広告、場違い感が強い その他、論争を眺めていての感想 人それぞれ「ライン」の位置が違うのは当たり前。それぞれ自分の意見を主張すればよい 自分の主張の根拠にあたる論理や基準を恣意的に運用したり、デマを持ち出したりするのは非常に不誠実 「広告問題側」の人の意見で同意できたやつ 追記 ※2022年
こうしたことは過去にも例がなかったわけではない。 Webメディアだけに限らず、個人のブログがサービス終了によって一斉に読めなくなる、ということもあった。2019年に、「Yahoo!ブログ」が終了して以前のブログが読めなくなったことは、その典型例だろう。 それらはどういう意味を持つのか? 少し考えてみよう。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年4月25日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額660円・税込)の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』(月額980円・税込)もスタート。 「ネットで見つからないと、存在しない」問題 「記事がなくなってもいいんじゃないか。調べごとをする人にしか関係はない。どうせいつ
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