![「私を殺す気ですか?」 講談社『週刊現代』が撤回を要求された記事を掲載 性被害を告発した元自衛官22歳が批判(ねとらぼ) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/413c5070750293d56e8700edd7be1a63ebff9629/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20220909-00000140-it_nlab-000-10-view.jpg%3Fexp%3D10800)
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者(64)と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者(63)の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者(73)も共犯として逮捕されました。 東京地検
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと (社会的)共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
統一教会専門家としてメディアに出演多数の二人が、政治家と統一教会との関わり(マスコミ又はマスコミ関係者や芸能人と統一教会の関わりに関しては未言及)のアウトセーフの基準や線引き・濃淡を決めることの必要性を訴える 下記ツイートはどの宗教が法律的に合法違法というような話ではなく、あくまで『統一教会との関わりに関してどこまでアウトでどこまでセーフとするか』という基準点(線引き・濃淡)を決めるというもの 有田芳生 @aritayoshifu ▼統一教会への関与には「濃淡」があります。僕も1987年に新右翼「一水会」で統一教会=勝共連合を批判する講演を行い、機関紙にその記事が詳しく掲載されました。組織責任者が自宅にまでやってきて批判されたことがあります。批判には積極的な説明が必要でしょう。「淡」=「濃い」ではありません。 pic.twitter.com/e1cegXMpwv 2022-08-24 13
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文化庁メディア芸術祭が今後の作品募集を行わないことを発表25回にわたり続いてきた文化庁メディア芸術祭が、次年度の作品募集を行わないと発表した。 文化庁メディア芸術祭の企画展「AUDIBEL SENSES」(2022、表参道ヒルズ)展示風景より、歴代受賞作品の紹介パネル 今年、第25回の開催をむかえる「文化庁メディア芸術祭」が、次年度の作品募集を行わないと発表した。 アート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門でその年の優れた作品を顕彰し、展示等の鑑賞機会を提供するメディア芸術の総合祭として開催されてきた文化庁メディア芸術祭。 1997年度の初開催以来、優れたメディア芸術作品を募集・顕彰するとともに、受賞作品の展示や上映、シンポジウム等の関連イベントを実施してきた本祭が、次年度の作品募集を行わないとウェブサイトにて発表した。今後の動向については未発表。 なお、先年度募集の作品
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17%が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
2021年4月から隔週で、津田大介さんが務めるインターネット報道番組「ポリタスTV」に隔週で出演したのですが、8月をもって降板する(ウェブ番組でこういう言い方が正しいのかどうかわかりませんが)ことになりました。番組では「休止」とありますが、レギュラーとしては復帰の可能性が薄いので主観的な表現として「降板」とさせてください。 津田さんとは、私がSNS上で氏のある言葉を批判したことをきっかけに「ポリタスTV」のゲストとしてお呼びいただき、その後レギュラーのコメンテーターとして出演しないかというお声がけをいただきました。私の異議申し立てに対しても常に聞く耳を持ち、たとえばジェンダーやマイノリティに関する姿勢についても、ご自身が今まで蓄積した見方や考え方を躊躇なく手放し、今風に言えば「アップデート」する姿勢を本当に尊敬しています。 降板の理由は番組内容とは関係なく、インターネット番組が抱えてしまう
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
隠れキリシタン末裔の怒り 親の墓参りにもろくに行かない不届き者なので、他人様がどんな宗教を信じようが関心がない。だから安倍元首相の銃撃犯の供述が旧統一教会への怨恨と報道されたことで、今や日本中が旧統一協会及びそれに関わった政治家をバッシングしているのを見て何だか変だなと思った。 長崎県の黒田成彦・平戸市長は「長崎新聞から統一教会との関係を尋ねるアンケートが届いた」とTwitterに投稿した。黒田氏は「(関係は)ないと答えるがまるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。隠れキリシタンの末裔である私は遺伝子的にこのような踏み絵行為は気持ち悪い」と極めてまっとうな指摘をしている。 「何だか変だな」と思ったのはこれだった。私たちは今、メディア、いや社会から踏み絵を迫られている。これは気持ち悪いことではないか。 共同通信が国会議員712人に旧統一教会への関与を聞いたところ、106人が関連団体へのイ
やや日刊カルト新聞の過去の号の縮刷版より。自民党の国会議員の皆さんはカルトのイベントに祝電を贈りますが、やや日刊カルト新聞は創刊5周年の際、カルトに祝電をねだりました。各カルト団体からの熱い応援メッセージを見よ! #C100… https://t.co/3ylAANBZW0
「若者が動画を倍速で見ている」という話がネットで話題になった。ソーシャルネイティブで他者の共感とコスパを重視する現在の若者=Z世代は、共通の話題となる映像作品を早送りで見ている(のはいかがなものか)というのがその論調だが、果たして本当にそうなのか? 大学でのアンケートを基にその実態と本質を考えたい。 メディア接触・コンテンツ密度・咀嚼(そしゃく)スピード本題に入る前にメディアとコンテンツの関係を押さえておきたい。大学のメディア系の講義で学生に分かりやすく単純化して伝える話でもあるのだが、メディアが「お皿」でコンテンツが「料理」という関係に喩えたりする。同じ物語というコンテンツ(料理)でも、それを載せるメディア(お皿)の形が変われば、たとえ材料が同じでも料理の味わい方やその価値が変わるということだ。 そして、一口にコンテンツと言っても、シーケンシャル(連続的)に受け取らなければ意味を把握しづ
お近くの産経新聞取扱店(駅売店、コンビニ、新聞販売店)で購入 *当日にご購入をご希望される場合 ◆駅売店 ・首都圏、近畿圏の各駅および郊外のターミナル駅での扱い(取扱いの無い売店があります) ・販売時間は当日の昼過ぎまで(夕刊の販売開始時間まで)が目安です。 ◆コンビニ ・首都圏、近畿圏の各店舗での扱い(取扱いの無い売店があります) ・販売時間は当日の昼過ぎまで(夕刊の販売開始時間まで)が目安です。 ◆新聞販売店 ・全国の新聞販売店のうち産経新聞取扱店(営業時間は店舗により異なります)で購入可能です。 ・新聞取り置きは発行日から数日程度です。お早めの購入をお勧めします。 ・お近くの販売店は下記フリーダイヤルにお尋ねください。 ●0120-34-4646 東日本地区<東京本社発行区域> 全日(7時~21時) https://reader.sankei.co.jp/cgi-bin/contac
「朝日ジャーナル」では、1986年12月から87年にかけて、「霊感商法」を本格追及していた 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか? その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 * * * 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会で会見を開いた。代表世話人
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