岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。

青忍 @montaro900 在留資格がないというのは、在留資格が無いんだよ。 あと、日本人であろうと、保険未加入なら医療費は「自由診療」扱いだし、それはアメリカで日本人が保険なしで医療にかかれば同じこと。 東京新聞は随分とオカシイことを書くよな。 twitter.com/montaro900/sta… 2023-01-06 05:35:22 青忍 @montaro900 あれ？随分変じゃない？ 「在留資格の有無にかかわらず、外国人がさらされる命の危機への対策として、まずは医療費の負担軽減を挙げる」 「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費　保険未加入で法外な治療費も：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/223503 2023-01-06 05:31:21 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） @denkochan_plc

東京都立大学で男性が首を切り付けられた事件で、切り付けられたのは社会学者の宮台真司さんであることが分かりました。宮台さんは東京都立大学・人文社会学部の教授で、現代社会や戦後思想など幅広い分野を論評す…

「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん

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東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。

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菅首相は２日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など１０都府県で延長する理由を説明した。

【ジュネーブ共同】英紙タイムズ（電子版）は21日、今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。 「日本、コロナのせいで五輪脱出を模索」と題した東京発の記事。連立与党幹部の話として「既に1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している。今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えた。 大会組織委員会は報道に対し「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会など全ての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力している」とのコメントを発表した。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

路上で小学5年の男児（10）の胸ぐらをつかむなどしたとして、警視庁は17日、報知新聞社員の男（52）=東京都新宿区、病気のため休職中=を暴行容疑で逮捕し、発表した。調べに対し、「胸ぐらをつかむ暴行はしていない」と否認しているという。 男は16日午前8時すぎ、東京都新宿区の路上で正面から歩いてきた男児の胸ぐらをつかみ、「右側を歩け」などと怒鳴りながら左右に揺すり、突き押すなどした疑いがある。「左側を歩いていたことを注意しただけだ」などと供述しているという。 2人に面識はなく、男は外出中、男児は通学中だった。男児が「男の人に突き倒されそうになった」などと小学校の教諭に告げ、学校が署に届け出たという。 戸塚署によると、男は7月にも男子高校生の胸をカバンでたたいたとして、10月下旬に傷害容疑で書類送検されていた。生徒が路上の左側を歩いたことに激高したという。 報知新聞社は「逮捕は極めて遺憾であり、

東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。 記者は社会部に所属する40代の男性。新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求。不開示を受けて、担当部署の職員に8～9月に2度取材した。

菅義偉首相は３日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。 東京新聞は、首相が懇談ではなく、９月１６日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。

日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり、朝日新聞は「記者会見などできちんと説明して」。東京新聞は「会食ではなく会見を」と訴えています。

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選

東京都で2020年6月2日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は34人だったが、インターネット上ではこれが「49人」とする誤情報が広まった。 「34人の感染者とは別に」... 2日に確認された感染者数について、フジテレビの情報番組「Live News IT！」は、「東京都が発表した34人とは別に厚生労働省は武蔵野中央病院でも新たに15人の感染が確認されたと発表しました」と報道した。この時の「34人の感染者とは別に武蔵野中央病院で新たに15人の感染を確認」とのテロップが表示されている画像がツイッター上などで拡散された。 この情報が拡散したことで、「34＋15＝49人の新規感染ですね」「49人じゃん」などとツイートする人が続出。2日の20時ごろには「東京49人」というワードが国内のツイッタートレンドで25位に入る事態にもなった。果ては「どうして隠したり嘘をついて国民を惑わすのか」「隠

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

昨日の #バイキング で17日（＝先週日曜）の原宿の竹下通りの様子として放送された映像なんだけど、左側に写っているマクドナルドの「てりたま」って3月頃に販売していた期間限定商品でとっくに販売してないはずなんだけど… この映像、先週… https://t.co/lFSaKNETmh

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だいだい色でゾーニングされた新型コロナの感染者病棟。右側は、もとはナースステーションだったが、院内感染を防ぐために壁を作った＝2020年4月14日、渋谷さん撮影 国内感染者が1万5000人を超えた新型コロナウイルスと奮闘する医師や看護師など医療従事者の姿を、報道写真家の渋谷敦志さん（44）が4月中旬、東京都内の感染病棟でカメラに収めた。「生死を前にしたぎりぎりの闘いがここにはある」。写真からは、目の前の患者を救おうと懸命に働く医療従事者の強い思いが伝わってくる。 渋谷さんは、紛争や災害、貧困をテーマに世界で活躍する写真家だ。日本赤十字社からの依頼で4月14～17日、重症の新型コロナ患者が入院する武蔵野赤十字病院（東京都武蔵野市）と日本赤十字社医療センター（同渋谷区）の感染症病棟の内部を撮影した。