IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京

東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」発言は、海外メディアでも批判的に報道されている。

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毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える必要がある」と指摘しています。 調査は、杏林大学保健学部の長谷川利夫教授がアメリカやオーストラリアの研究者らと共同で行い先月、イギリスの医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で公表しました。 2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。 身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るという

日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決めました。応じなかった場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを行うこともあるということです。 政府は、14日からビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。 また、スマートフォンのGPS機能などで位置情報を保存し、保健所などの依頼があれば提示することも求めるということです。 これらの誓約に違反した場合、検疫所が用意した宿泊施設に留め置かれることがあります。 さらに、氏名や国籍の公表に加え、外国人の場合は、在留資格の取り消しや強制退去処分を受けることもあり

香港紙「明報」によると、無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けて服役中の民主活動家、周庭氏（24）が2020年末までに、一般刑務所から、殺人など重大事件の受刑者が収監される刑務所「大欖（たいらん）女子懲教所」に移送された。 周氏は20年12月に収監された後も、接見した友人が周氏のツイッタ…

平井デジタル相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本に入国した外国人に対して、行動を確認するための追跡アプリの使用を義務化すべきだとの考えを示した。 平井デジタル相「海外から入国して、その後どうするかというシステム(追跡アプリ)を開発している。使わないと入国させないというところまでやらないと効果がないので、そうするつもりです」 平井デジタル相は、現在、日本に入国した外国人用の新たな追跡アプリを開発中で、遅くても2021年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、運用を開始したいとの考えを示した。 そして、このアプリの使用の義務化について、「やらなきゃしようがない」と強い意欲を表明した。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が１８日、毎日放送「ミント！」に出演。子供たちがＫ―ＰＯＰにハマり頭を悩ませていることを明かした。 この日はこの１年を振り返る企画。「今年好きになったもの」を聞かれた橋下氏は、パネルに張られた「ＮｉｚｉＵ」の写真を指さし、「ＮｉｚｉＵ…よりもＢＴＳ（防弾少年団）」と回答した。 続けて「韓国のエンタメすごいなっていうか、子供は『ＢＴＳ、ＢＴＳ』ってずっと聴いてて、家で朝から晩まで流れてたわけ。何なんだろうと思ってたけど、ワールドワイドというか世界に向けてのエンタメってこういうもんなんだなって」と感想を述べ「で、子供たちに言ったわけ『韓国のこれ大好きなのはいいけど、ちゃんと日韓の歴史勉強してね』って。こっちがいくら好きっていっても、ＢＴＳはＴシャツの問題とか原爆のＴシャツの問題とかあるし」と語った。 橋下氏はエンタメとは歴史を学んだ上で向かうのが当たり前だ

トランプ大統領とバイデン氏が激突した今年の米大統領選。結果的にはバイデン氏が見事勝利を収め、戦いは幕を下ろした。一方、SNS上では未だ混乱状態が続いており、トランプ大統領本人のツイートを筆頭に、多くの陰謀論が飛び交っている。 そんな中、とある政治家のTwitter上での失敗が世界中で大きく話題を集めた。 今年の米下院選に共和党から出馬し、落選した白人政治家のディーン・ブラウニング氏は11月10日、5万5000人のフォロワーを持つ自身のTwitterアカウントに不可解なツイートを投稿した。 私はゲイの黒人男性です。個人的な意見ですが、オバマは在任中何もしてくれませんでした。強いて言えば生活が悪い方向に少しだけ変わったぐらいでしょうか。それがトランプ政権下では、すべて良くなりました。民主党の時にはまったく感じることのなかった敬意も感じることができました。 このツイートは、とあるユーザーからブラ

中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい

（ＣＮＮ） 米中西部オハイオ州コロンバスで先週末、逃亡犯を追う任務に当たっていた保安官代理が自宅に入ろうとした黒人男性を射殺した。当局が９日までに明らかにした。男性は追跡対象の人物ではなく、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。 事件が発生したのは４日で、射殺されたのはケーシー・グッドソンさん（２３）。撃ったのは勤務歴１７年のフランクリン郡保安官事務所のジェーソン・ミード保安官代理で、連邦保安局の逃亡犯追跡の特殊部隊に従事し、発砲当時は暴力犯を追っていた。 家族の代理人ショーン・ウォルトン弁護士によると、グッドソンさんは射殺される前に玄関に鍵を挿していた。撃たれた後にキッチンに倒れ、５歳の弟と７２歳の祖母がサブウェイのサンドイッチとともに横たわるグッドソンさんを目撃した。 コロンバス警察によると、グッドソンさんは銃を隠して所持する許可を保有し、発砲時には合法的に武器を所持していた。ウォルト

中国Huaweiが中国の顔認識企業Megviiと共同で、中国内のウイグル族を監視・追跡するための顔認識システムを開発していると、Huaweiの公式Webサイトに公開されていた文書を入手した米独立系ビデオ監視関連メディアのIPVMが12月8日（現地時間）、この文書に基づいて報じた。 HuaweiはIPVMがこの件について問い合わせた後、文書をWebサイトから削除したが、IPVMがその一部を公開している（リンク先はPDF）。 文書のタイトルは、「HuaweiのビデオクラウドソリューションとMegviiの動的顔認識の相互運用性テストレポート」。 システムの基本機能の一覧には、カメラに映った人物の年齢、性別、民族性を特定する機能、データベースと照合して個人を特定する機能などと並んで「ウイグル族警告（維族告警）」機能が記載されている。 中国国内のイスラム教徒のウイグル族は、政府による政治的弾圧の対象

映画『モンスターハンター』は中国で12月4日に公開されたばかりだが、その直後に全国で上映が中止された。原因は作品内の人種差別的なセリフに起因しているようだ。 ゲームシリーズ「モンスターハンター」は中国でも非常に人気の高いフランチャイズで、その映画版も注目を浴びた。映画『モンスターハンター』の全米公開が12月25日で、日本では2021年3月に封切されるが、12月4日にリリースされた中国は世界で最も本作の上映が早い国の1つである。 ところが、公開翌日の12月5日から、全国での上映が中止された。中国の映画館などで掲示されている本作のポスターは「管理当局からの通知を受け、12月5日より映画『モンスターハンター』は公開中止になります。すでに販売されたチケットは払い戻しとなります。再公開の日程につきましては、後日お知らせ致します。ご迷惑をお掛けしたことをお詫びすると共に、ご理解頂けますようお願い致しま

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

韓国の検察は、視覚に障害があると偽って健常者をリオデジャネイロパラリンピックなどに出場させ、政府の褒しょう金を不正に受け取ったとして、韓国柔道代表の元監督を起訴するとともに、メダリストを含む選手13人を在宅起訴したと、地元メディアが伝えました。 韓国の主要紙、朝鮮日報などによりますと、ソウル南部地方検察庁は、視覚に障害があると偽って健常者を2016年のリオデジャネイロパラリンピックなどに出場させ、政府の褒しょう金を不正に受け取ったとして、1日付けで韓国柔道代表の元監督を補助金管理法違反などの罪で起訴するとともに、選手13人を在宅起訴しました。 パラリンピックの柔道には視覚に障害がある選手が出場し、矯正視力が0.1以下であることなどが参加の基準となっていますが、元監督は視力検査で選手たちに「見えない」などとうそを言わせて診断書を取得させたうえで、韓国代表に選んだということです。 選手たちはリ

ナイキが制作し公開したCM は、予想されたとおりに一定の反発と、称賛と、様々な議論を読んでいます。 私はもちろんこのCMについて肯定的な立場に立つものですが、中には不買運動などを主張したり、Twitterで怒りの感情を吐露するユーザーも居るようです。 このような怒りが適切なものであるかどうかは別にして、そもそもなぜこのような「社会的な」CMが作られたのかを解説しましょう。 話は2年前にさかのぼります。ナイキが「Just do it」キャンペーンの30周年の記念キャンペーンとして広告塔に起用したのは、コリン・キャパニックというNFLの選手です（動画のアフロの人）。 彼は優れたQBではありますが、ペイトン・マニングやトム・ブレイディのような「殿堂入り」級の選手ではありません。おそらく、ほとんどの日本人はコリン・キャパニックのことを知らないでしょう。 あなたが知っていたとすれば、NFLに詳しいか