(今治署管内) ◆種別:声かけ ◆日時:令和5年5月24日午後5時ころ ◆場所:今治市旭町5丁目の路上 ◆状況:女性がジョギング中、車(軽四自動車、高齢者マーク付き)に乗車の男から「ジョギングしているんですか、健康的ですね。」と声をかけられたもの。 ◆特徴:80-90歳位 (愛媛県警HPより)
![【不審者情報】女性がジョギング中、80~90歳位の男から「ジョギングしているんですか、健康的ですね」と声かけられる(あいテレビ) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3ae6b8dc083dbaa13fe579e5351b38e4e1a633c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20230530-00008891-itv-000-2-view.jpg%3Fexp%3D10800)
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 【図解】各国公共放送の受信料制度 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間(2021~23年度)に創設する。既存の剰余金(19年度末で1280億円)や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
「春から一人暮らしの女性は気をつけて」女性専用マンションの方が危ない!?気になる防犯事情にみんな驚く - Togetter」 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1673174 マジでこれはひどい。ひどすぎるので、面倒だがしっかりと苦言を呈しておく。 こちらのブックマークのトップブコメがこれ。 実際におかしな人がいて身を守らなくてはならない経験をしたからこそ言えるのに、注意喚起にまで「口をつぐめ」という人が湧いて出てくる。さすが。 あのな、「変質者遭遇率が1番高かったのは障害者向けの施設が充実している町」というツイートが事実であろうがなかろうが、 仮に実体験に即した個人の感想だとしても差別発言には変わりないんだよ。まぎれもないヘイトスピーチなんだよ。 在日韓国人が多い街は治安が悪いとでも置き換えればピンとくるか。 その危うい発言をた
菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。(2021年 ロイター/Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
「大人は1日7~8時間の睡眠を必要とし、人よりも短い睡眠しかとらないショートスリーパーは不眠症やうつに悩まされている」とこれまでは考えられてきましたが、最新の研究では「遺伝子変異によってそもそも多くの睡眠を取らなくとも、ポジティプに考え、活動的に動き、長生きすることができる人」の存在が明らかになってきています。 Not Everyone Needs 8 Hours of Sleep, New Research Reveals | Time https://time.com/5876614/circadian-rhythm-study/ 睡眠不足は脳卒中や糖尿病、がん、アルツハイマー病といったさまざまな疾患と関係していると考えられており、一般的には「大人は1日7~8時間の睡眠が必要」といわれています。睡眠が健康にとって重要であり、多くの疾患リスクと関係していることは疑いようのない事実ですが、
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。
7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25%以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス
安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。 現行法では知事が住民に外出自粛を要請で…
香川県議会は6月2日、ネット・ゲーム依存症対策条例の廃止を求める香川県弁護士会の声明について「廃止する理由がない」とする見方を示した。同条例には制定の必要性が十分にあり、子どもや保護者の権利を害するものではないと主張した。 県議会は4月、県内の子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう対策するためとして同条例を定めた。これに対し弁護士会は5月、条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や「子どもの権利条約」にも反する部分があるとして条例の廃止を求めていた。 県議会は条例制定の根拠として、教育現場で実際に家庭でのゲーム使用について指導が行われていることを挙げた。小中学校などではゲームの悪影響が認められているため、学校外の活動であるにもかかわらず、子どもや保護者に対し「家庭での長時間にわたるゲーム使用は控えるように」と指導されていると主張。このことから、家庭内のことでも指導すべきという共通認識がある
小池都知事 会見で突然のけん玉…宿泊療養者らにストレス発散の“秘策”で提供を発表 拡大 東京都の小池百合子知事が8日、記者会見し、新型コロナウイルス感染者のうち、軽症者を対象にしたホテルなどの「療養施設」(宿泊療養)での療養者や児童養護施設に、「けん玉」などを送り、ストレス発散につなげてほしい、と語った。 会見の序盤、「このたびですね、私もけっこう得意なんですけど…けん玉」と唐突に切り出し、赤いけん玉を掲げた。 「こちら、東京玩具人形協同組合からけん玉などのおもちゃ、をご提供いただきまして」と明かし、「これを児童養護施設に入所する子供さんたち」や、「感染された方で家庭内感染を防ぐためにホテル…療養施設に入っていただいてるわけですが、ホテルに閉じこもっていただくと、ストレスたまってくる、ストレスたまると免疫落ちる…ま、私も医療関係者でないので(わかりませんが)」と最後は苦笑しながら、「なんと
4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』(ニッポン放送)で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない?」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢(風俗嬢)やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え? こんな子入ってた?』っていう子たちが絶対入ってき
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰
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