＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、

無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス

固体ロケットブースターへの着火信号が出ず、打ち上げられなかったH3ロケット（JAXAのライブ中継動画から） ＜国産ロケットH3の打ち上げは「中止」か「失敗」か。共同通信記者が炎上しているが、同じことをアメリカや中国がやれば、どう表現するのか＞ 国産ロケット「H3」の打ち上げが、......と書き始めたところで、どのような言葉を続けるべきなのか、分からずにいる。というのも「中止」か「失敗」か、どちらの言葉で形容すべき事態なのか判然としないからだ。そう思って2月18日付の朝刊各紙の見出しを比べると、次のようになっていた。 ＜朝日新聞＞　新型「H3」打ち上げ中止 ＜毎日新聞＞　H3発射直前で中止 ＜読売新聞＞　H3打ち上げ直前中止 ＜日経新聞＞　H3打ち上げ「中止」 ＜産経新聞＞　H3打ち上げ中止 ＜東京新聞＞　H3ロケット発射できず なるほど、世論の趨勢はすでに「中止」ということで片が付き始め

＜プーチン大統領の動員令に抗議する活動が各地で勢いを増すなか、活動家に対する警察の暴行は異常さを増すばかり＞ モスクワで開催された反戦を訴える詩の朗読会に参加したロシアの反体制活動家が、自宅で逮捕され、警官にレイプされ、殴られたと報じられた。 ロシアの独立系新聞ノバヤ・ガゼタ・ヨーロッパによると、警察は9月26日にモスクワのアパートを急襲し、詩人のアルテム・カマルディン（31）と恋人のアレクサンドラ・ポポワを逮捕した。 ある関係者は同紙に、警官は「カマルディンをひどく殴り、ダンベルを肛門に突き刺した」と語った。 カマルディンは警察に謝罪を強要され、その模様を撮影した動画が、ソーシャルメディアプラットフォーム「テレグラム」にアップされた。 ■動画を見る 動画の中で、カマルディンはこう語った。「昨日トリウムファルナヤ広場で言ったことについて、あらゆるロシア人の前で謝罪し、許しを請い、悔い改めま

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

＜密室で行われる残酷な処刑がアメリカで問題に。矯正局は、腕の肉を切り込んで静脈を探した疑いがもたれている＞ 米アラバマ州の刑務所にて7月、収監されていた死刑囚が処刑された。執行から2週間以上が経過した8月中旬になって、刑務所側の不手際により刑の執行準備に3時間以上を要していたことが発覚している。 この間、静脈注射のため無数の針を刺され肉は裂け、死刑囚は苦悶の時間を過ごしたと指摘されている。アメリカでは24の州が死刑を認めているが、以前から密室での実行が問題視されている。 死刑はアラバマ州ジェファーソン郡にて7月28日の夜、致死薬注射により実行された。米CNNが報じたところによると、死刑囚はジョー・ネイサン・ジェームズ・ジュニアという50歳の男性であり、1994年に交際相手であった当時26歳の女性を射殺した容疑がかけられていた。女性は2児の母だった。 1996年にジェファーソン郡裁判所で行わ

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。

9日、ミャンマーのバゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。写真は市民を取り締まる国軍。REUTERS ＜国際社会の批判にもかかわらず、ミャンマー国軍はデモ参加者への弾圧を容赦なく続け、武装勢力も巻き込んだ内戦に発展する恐れも＞ 2月1日のクーデターで政権を奪取した国軍が、抗議活動を続ける市民への実弾発砲などを続けるミャンマー。情勢は日に日に混迷の度が深まり、打開へ向けた一筋の燭光すらまったく見えない状況が続いている。 そんななか4月9日、中心都市ヤンゴンの北に位置する古都バゴー市で、デモに参加していた市民を国軍が包囲し、銃火器などを発砲。その結果これまでに少なくとも80人以上が死亡し、200人以上が行方不明となる惨事が起きた。 これは地元のメディア「イラワディ」や米政府系放

3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」(https://www.kiro7.com)　　シアトルで日本人女性が襲われ重傷を負ったというニュースは、日本人コミュニティに大きな衝撃を与えた。 ショッキングなニュースが、シアトルの日本人コミュニティを襲った。シアトルの「中華街-インターナショナル・ディストリクト」で、日本人女性が見知らぬ男にいきなり襲われ重傷を負ったのだ。3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」の報道によると、シアトル東部の公立高校の日本語教師である日本人女性、那須紀子さんが、2月25日の夜、パートナーの男性と道を歩いていたところ、何の前触れもなくいきなり見知らぬ男に襲われ、石の入った靴下で顔面を強打された。 那須さんの話によると、彼女は気を失って倒れたあと、出血による呼吸困難で意識を回復したものの、意識は朦朧として何度も気絶しそうになった。病院に搬送され、鼻や頬など広範囲にわ

Man Injects Magic Mushrooms, Gets Organ Failure As They Grow in His Blood ＜煮出した「お茶」を静脈注射したところ下痢や吐血の症状が。臓器損傷が確認され集中治療室に運ばれる羽目に＞ 幻覚作用のある「マジックマッシュルーム」の汁を静脈注射したアメリカ人男性（33）が、多臓器不全を起こして入院した。 入院は22日間に及び、このうち8日間は集中治療室（ICU）だった。病院側が検査を行ったところ、男性が摂取したキノコ「ミナミシビレタケ」が「血液の中で育っていた」という。 アリゾナ州フェニックスにあるクレイトン大学医学部の研究者たちが、コンサルテーション・リエゾン精神医学会の機関紙にこの男性の症例について研究報告を行なった。男性は双極性障害を患っており、静注薬物の使用歴があった。 男性の家族は、男性が医師に処方された向精神薬を服

握手には契約が結ばれたことを象徴する、法的な意味もあるという...... MangoStar_Studio-iStock ＜ドイツ帰化試験に合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になったことが問題となっている...... ＞ 2015年にドイツ帰化試験に高得点で合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になった。 男性はその翌年、シュトゥットガルトの地方行政裁判所に提訴したが却下、さらに州連邦裁判所に上訴したが、今月17日ふたたび却下された。 ほぼ満点獲得も...... この40歳のレバノン人男性は、2002年にドイツに入国、ドイツ語コースと医学を修め、現在は医師として働いている。約10年前、ドイツ生まれのシリア系市民と結婚し、入国

日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。）　　Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在

＜持病が悪化して辞任を表明した安倍首相に対して、日本の世論の論調は冷たすぎる＞ 安倍晋三首相が辞意を表明した。次の首相は誰になることか。この号が発売になる頃にはもう決定していることだろう。 安倍首相の持病である潰瘍性大腸炎が悪化しているらしい、というニュースが流れてから、前回2007年に総理が辞任したときと同様に潰瘍性大腸炎についての解説がマスコミで流れるようになった。 私事ではあるが、私の娘にも消化器の慢性疾患があり、発病してから定期的に通院している。特効薬もなく、食事内容を調整する対症療法のみで、完治した例はないと医師には言われている。何度か悪化して入院もした。病棟の同じ階には消化器の疾病で入院している子どもたちがたくさんいて、その中の多くは、安倍首相と同じ潰瘍性大腸炎や、大腸以外にも潰瘍が広がるクローン病を患っている子どもたちだった。 マスコミで解説されているように、これらの病気はい

全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... 　（写真とは関連がありません）　REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直

PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通

新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標　その1　子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2　不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな