「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ

楽天グループで代表取締役社長兼会長を務める三木谷浩史社長は9月28日、楽天モバイルで2023年度以降の商用サービス開始を予定している衛星通信について「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語った。 楽天グループは、米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。同計画では、地球低軌道にテニスコート大の超大型アンテナを周回させ、宇宙から既存のスマートフォンに直接4Gや5Gの電波を届けようとしている。実現すれば、山間部や洋上を含めた日本全土でセルラー通信を利用できるようになる。 AST SpaceMobileは現地時間9月10日に試験衛星「BlueWalker 3」の打ち上げに成功しており、月内には軌道上で超大型アンテナの展開を予定している。 なお、既存のスマートフォンの形状のまま、衛星通信を搭載する取り組みは、Appleも「i

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米（FBI）と地元警察が27日に行った共同記者発表で、犯人はナッシュビルの住人、アンソニー・ワーナー（63）だと発表した。爆弾を搭載したキャンピングカーによる犯行で、犯人は爆死した。現場に残った死体の破片でDNA鑑定し、ワーナーだと確定した。当局は単独犯だとしている。動機については捜査中。 この爆発で、現場近くの米AT&Tの施設があるビルが損傷して電力が断たれ、広範囲のネットワークがダウンした。この施設は、地域のネット、モバイルおよび有線の通話のハブになっており、AT&Tの発表によると、本稿執筆現在まだ完全には復旧していない。 地元警察の記者会見によると、発砲の通報で現場に行くと、駐車しているキャンピングカーから女性の声で爆発を警告する音声が流れ、その後爆発した。警官3人が負傷したが、犯人以外の死者は確認されていない。 地元紙Tennessianによると、ワーナーは不動産業者のITコンサル

新型コロナウイルス対策の効果をAIなどの技術を使って分析する政府の有識者会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、より実効性のある対策につなげるため、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。 会議には、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や京都大学の山中伸弥教授らが参加し、5日から本格的な検討を始めました。 西村経済再生担当大臣は「感染がどう推移していくのか、AIやスーパーコンピューターなども使ったシミュレーションを行い、対策をより進化させる。幅広い業種に休業要請をするのではなく、英知を結集して感染を抑えるための有効で実効性のある対策を講じたい」と述べました。 そして「感染が大きな流行になりつつあり、秋以降にはインフルエンザと同時に流行する可能性もあり、それらに備えたい」と述べ、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪（通称ウイルス罪）に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は

先日、NTT東日本グループが従業員に対し、個人所有のPC等に会社指定の検閲ソフトを導入させてプライベートなデータの検査や、会社が指定したソフトウェアを利用できないようシステムに細工するセキュリティ向上施策を実施していたことが明らかになりSNSで話題になりました。 ntt-workers.net (16.11.18　N関労東　秋闘要求書を提出 の項) さらにその後、ITmedia が取材を行ない、同社は内容を否定しました。 nlab.itmedia.co.jp しかし上記の記事には「いや、やっぱり検閲してんじゃん」、「(SNSで言われていたことは)だいたいあってる」などと多くのコメントが多く寄せられている通り、なにが「事実と異なる」のかいまいち見えません。そこで本エントリでは同社の社員に配布された資料や労働組合の提言を参考に何が行われているのか、さらにいくつかの判例を参考にそれは問題ではない

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