改正しても絶対に困らないですね？ - 今日行く審議会
現行の教育基本法第十条は 第十条 （教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。 ○２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。 となっていて、第十一条は、 第十一条 （補則） この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。 となっている。それが、与党が提出している教育基本法改正案では、 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。 ２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければな
当時よりも後退している議論 - 今日行く審議会
澤田牛麿氏が帝国議会で現行教育基本法に対する質疑の中で次のように述べている。いくつか引用したい。 只今上程になつて居りまする教育基本法と云ふものは、私共は實に數年貴族院に列して居りまするけれども、初めて會つた珍しい法案であります、仍て一言疑問のある所を申述べて御答辯を得たいと思ひます、結論から端的に申しますと、此の法案は法案ぢやなくて、説法ではないかと私は思ひます、説教ではないかと思ひます、法律と道徳との分野は、是は私が喋々する迄もなく決つて居ることでありまして、倫理の講義や國民の心得などと云ふことを一々法律で規定する必要はなからうと思ひます、それよりはもつと法律と云ふものは進んで居るものと私は法學生の一人として思ふのであります、さう云ふ點に付て此の立案者は非常に倫理の講義が好きな傾向を持つて居るやうでありまするが、さう迄にしなくちやならぬものであらうか 順序を餘り立てずに質問を申すのです
やるべきことをしないで何が「美しい国」か - 今日行く審議会
府立学校教員：異動基準年数短縮 障害児学校生の親ら不安の声 ／大阪 府教委が、府立学校教員の異動基準を「現在の学校に在籍７年以上」から「４年以上」に、来年度から短縮するのに対し、盲・聾（ろう）・養護学校に通う児童・生徒の親、教員らから「継続性、専門性の必要性を考えると４年での異動は短すぎる」と不安の声が上がっている。府教委はこうした声も受け、異動にかかわる内規で新たに「（養護学校などの異動には）専門性を考慮する」と盛り込んだが、保護者、教員らは引き続き配慮を求めていくという。 府教委は、異動基準の改訂を「人事の活性化を図るため」と説明。 府立障害児学校教職員組合（府障教）によると、府内の主な市は異動基準を７〜１０年としているため、小学校教員は児童より長く在籍し、ある学年の児童たちが入学して卒業する成長過程を見届けることになる。新基準が適用されると、府立の障害児学校小学部の教員は、この過程を
学習指導要領の記述云々という問題 - 今日行く審議会
よく、安倍氏や山谷氏などは、学習指導要領から外れた教育が行われている。大問題だ。なんて言う。 公立、私立を問わず、特に進学校などでは、学習指導要領などで決められている必修教科や単位数をきちんと守っている学校がどれほどあるだろうか。例えば、世界史は必修科目だ。だけど、世界史の授業はほとんど受けてないという学生がいる。明らかに学習指導要領から外れた教育が行われている。 でも、そういうものは安倍氏も山谷氏も問題にしない。学習指導要領の記述を本当に厳密に守らせようとするなら、受験のためという理由であっても、学習指導要領の記述通りにカリキュラムは組まれなければならないはず。しかし、そういうのはほとんど問題にされない。なぜか。そういうところには関心がないし、そういうところを批判しても何の利益にもならないからだ。 教育は学習指導要領や法律に書いてあるからやる、書いてないからやらなくて良いというような基準
子どもの暴力は表象にすぎない - 今日行く審議会
2006年09月15日（金曜日）付 朝日新聞社説 子どもの暴力 学校だけの問題ではない まず、この社説の最後の部分を引用したい。 小学生の暴力を学校だけの問題に終わらせず、社会を見つめ直すきっかけにしたい。 こう主張しているにも関わらず、この社説では子どもの暴力の問題を2点に集約している。1点目は、家庭の問題。2点目は、社会の変化だ。 暴力に走りがちな子どもについて、二つの共通点が指摘されてきた。一つはストレスや不満をため込んでいることだ。もう一つはストレスの暴発を自制する力が弱いことだ。 どんな不満があるのか。なぜ自制する力が弱いのか。子どもの内面や生活習慣にまで踏み込まなければ、原因を探ることはできない。それには、学校だけでなく、家庭との連携が欠かせない。 親の責任は重い。子どもが不満をため込み、それを抑えきれないというのは、その家庭に問題があると考えざるをえない。親が自分の気持ちをき
塾要らずの公教育は本当に素晴らしいのか - 今日行く審議会
塾要らずの公教育実現 谷垣氏、政権構想を具体化 子どもが塾に通わなくても済むよう公教育の質を充実させる 谷垣氏に限らず、よくこういうことが言われる。果たして、塾に通わなくて済む公教育は本当に素晴らしいものなのだろうか。塾に通える子と通えない子との間で格差が生じていると言われている。その格差を解消するためには公教育の質の向上が必要だと言われる。しかし、それはおかしい。 まず、塾と学校は全く同じ役割を担っているものではない。塾に通う目的は人それぞれだが、大まかに言って二つある。一つ目は受験の準備をすること。二つ目は学校の授業だけでは理解が十分ではないので、そこを補うこと。そういうものは、公教育の質が高ければ必要がないのか。それは違う。受験の準備にしても、理解できないところを補うにしても、「公立の学校とは異なる」からできることだ。公教育には様々な制約がある。そういう制約は塾にはない。その点だけで
教育格差と教育の公共性 - 今日行く審議会
デイヴィッド・F・ラバリーは、「脱出不能‐公共財としての公教育」の中で次のように述べている。 教育における公益は、個々の消費者の私益の総体には還元できない。というのは、私益を追求する個人を全部集めても、誰も他人の子どもの教育を省みようとすることにはならないからである。学校システムが個々の消費者に私的財を提供するという圧力に晒されているなら、すなわち、よい仕事や社会的地位や快適な生活といった私的財の獲得競争において有利な立場に立つ機会を提供するといった圧力に晒されているなら、そのときは、教育の広範な公的便益が浸食されることになろう。こうした消費者優先の学校システムは、教育経験を著しく階層化し、力のある消費者に対して、システムからの利益を勝ち取る機会を拡大することになるであろう。それは、教育システムを、勝者と敗者を作り出す選別・選抜メカニズムとしての性質の強いものにしていく。しかも、この場合、
特別な空間と子どもたち - 今日行く審議会
命の大切さ考えて。県教委など道徳教育重視（岩手） この記事にあるような取り組みには次のような問題がある。それは、アニメも農作業体験も福祉施設の訪問も子どもにとっては現実の生活や社会とは切り離された空間の経験であること。そして、その空間では子どもは色々なことを感じ、考えているかもしれない。しかし、日常の生活、社会に戻った時、そこで感じたことや考えたことと、日常の生活や社会で感じ、考えることとは区別するようになる。つまり、子どもはそういう空間で感じたこと、考えたことは「特別なこと」であり、それが日常の生活や社会の中で通用することだとは考えないということだ。 また、こういう取り組みでは、子どもの日常生活や社会の問題について取りあげることがない。だから、子どもが自分の周りにある問題について考え、その過程で様々な判断や行動することがない。子どもは未熟だから、大人が教えなければいけないと言って、子ども
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教育基本法第十条をどう考えるのか - 今日行く審議会