実は「飛び出したら勝ち」だった？45周年『黒ひげ危機一発』ルール変更に至る物語
タカラトミーのロングセラーパーティゲーム『黒ひげ危機一発』が今年7月に45周年を迎える。黒ひげを蓄えた海賊の親分が捕らえられている樽に1人ずつ順番に短剣を刺し、「飛び出させた人が負け」というルールは今や誰もが知る常識。ところが開発当初はまったく逆のストーリーが設定されていた。世代を超えて愛され続ける国民的ゲームの開発の背景や、45年間の意外な変遷、そして「黒ひげの未来」にかける思いを、タカラトミー ニュープロダクト事業部 ニュープロダクトマーケティング課で『黒ひげ危機一発』を担当する池田源氏に聞いた。 人気バラエティがきっかけ「民意でルールが真逆に」 海賊がいつ飛び出すかというハラハラドキドキ感、そして飛び出したときの驚き、樽を囲んだ仲間たちの間に起こる和やかな笑い──。誰もが一度は遊んだことがある国民的ゲーム『黒ひげ危機一発』が、1975年の発売から今年7月で45周年を迎える。大人から子
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注 | 文春オンライン
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
経産省がソースコードを公開したソフトを配布、進む市民との連携
公開されたソフトウエア「IMIコンポーネントツール」は、法人の住所や電話番号など、入力された情報の形式を統一するツールだ。例えば、このサイト「日経ビジネス」を運営する株式会社日経BPの住所は東京都港区虎ノ門4丁目3番12号だが、アンケートなどで入力してもらう場合、「港区虎ノ門4-3-12」など異なる表記や区切りで書かれることがある。そのデータだけを見るなら問題ないが、他のデータと突き合わせるときに表記の違いが問題になる。その他、地名の省略や半角全角の違い、別の漢字への置き換えなどもある。 このツールはそうした区切りや表記方法の違いの他、書き方の揺れについても可能な限り統一してくれる。また、電話番号や日付の書式を統一してくれるものなど、いくつかのモジュールが公開されている。 IMIコンポーネントツールのIMIは、情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Int
直言（2018年7月23日）「学位」をめぐる規制緩和の「効果」
「末は博士か大臣か」という言葉がある。誰が言い出したのかは諸説あるが、優秀な子どもについて、将来が楽しみだというニュアンスで使われていたと思う。しかし、少なくとも「大臣」については、ほめ言葉にならなくなって久しい。まともに漢字が読めない（総理）大臣、から「友だちの友だちがアルカイダ」と発言した法務大臣、「（共謀罪審議で）私の頭脳というんでしょうか、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」と答弁した別の法務大臣、答弁不能で涙ぐむ防衛大臣に至るまで、およそ「大臣」が子どもたちの理想や目標になることは、おそらくないだろう。私が「憲法違反常習首相」と呼ぶ安倍晋三首相に至っては、世論調査における「不支持」の理由として、「総理の人柄が信頼できないから」が急増しているという（日本テレビ調査結果から）。「末は大臣か」は、ほめ言葉の逆になってしまったかもしれない。 では、「博士」はどうか。東大社研とベネッセ
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米国防長官、軍動員に反対 デモ巡りトランプ氏と相違 - 日本経済新聞