6月30日、総務省において有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」第5回が開催された。今回、アップルの日本法人担当者が登場。日本市場で競争環境が鈍化している点を指摘した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年7月4日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額税別500円)の申し込みはこちらから。 質疑応答では、有識者からアップル日本法人担当者への質問が集中。その中で、「Apple WatchのeSIMを開放しないのはなぜか」というツッコミがあった。 実は、6月25日には第4回が開催されており、その中でIIJから「Apple Watchにおいては、現状ではMNOの利用者のみがeSIMを利用可能であり、Apple WatchがMNOによる囲い込みのツールとなっている懸念がある。
「iPhone XS/XR」でハッキリした“進化の道筋” Appleは何をやりたいのか:本田雅一のクロスオーバーデジタル(1/4 ページ) 2018年も新しい「iPhone」が発表された。端末の機能などは多くの記事があふれており、フィーリングについてもハンズオンレポートから十分に伝わっていることだろう。個人的に今年ナンバーワンのトピックは、驚くほど「Apple Watch」が良くなったことだが、少々長い話になってしまうのでまたの機会にしたい。 多くの人が注目するiPhoneに関しては、ホームボタン(Touch ID)を備えた“オリジナルiPhone”の系譜に新機種が追加されず(終わったわけではなく、iPhone 7/8シリーズは併売される)、「iPhone X」を新たな製品ラインの“原点”として後継モデルとバリエーションモデルが投入された。 その中でも「iPhone XR」はうれしい驚きだ
Jordan Golson (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 川村インターナショナル 2015-02-19 06:00 Appleの最高経営責任者(CEO)を務めるTim Cook氏は先週、Goldman Sachsのカンファレンスで、AppleがIBMと提携したのは、自分がエンタープライズ分野におけるAppleの限界を悟ったからだ、と打ち明けた。 2014年に発表された「前例のない」AppleとIBMの提携からもたらされた成果はまだそれほど多くない(これまでのところ、両社は特定の垂直業界向けのエンタープライズアプリを10本発表しただけだ)。しかし、両社の提携がこれから生み出すさまざまな成果については、多くのことが語られてきた。 特別なものを作るのには時間がかかる。筆者は両社については、疑わしい点も好意的に解釈しようと思っている。AppleのCEOのTim C
光学ドライブは死んだ。少なくとも、得意げに最期の声を上げている。 PCではまだだが、Appleの「Mac」では間違いなくそうだ。米国時間10月22日にAppleは、アップデートされた「MacBook Pro with Retina Display」と、全く新しい「Mac Pro」を同時に発表した。今回アップデートされなかったのはRetina Display非搭載の「MacBook Pro」で、これはApple製品の中で唯一、今でも光学ドライブを搭載する端末である。事実、AppleはRetina Display非搭載MacBook Proの15インチモデルを廃止し、この製品ラインを13インチモデルのみに削減している。同社は過去にもこのような形で製品ラインをスリム化したことがあるが、それは一般的に製品の廃止が迫りつつあるサインだ。 こうしたことは全て、2008年の「MacBook Air」発売
The Next Webは、Appleのワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデントであるPhil Schiller氏が現地時間1月9日、Shanghai Evening Newsのインタビューに応じたと報じている。このインタビューの中で同氏は、「安価なスマートフォンの人気は高まっているが、将来のApple製品の中にそれが登場することは決してない。実際、スマートフォン市場におけるAppleのシェアはわずか20%ほどであるにもかかわらず、利益のシェアでは75%を獲得している」と述べた。 Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏は、廉価版「iPhone」が登場すれば、5億人のユーザーを獲得できる可能性があるとの予測を示した。 しかし、誰もがiPhoneを携帯しているとなれば、iPhoneの価値はどこにあるというのだろうか? Appleの世界では、何かが安価で
先日、ある会議で次のような意見を聞いて、私は心の底から驚いた。 「アメリカ経済は、短期的利益だけを追い求める近視眼化の傾向をますます強めている。その象徴がアップルだ。独自の技術を開発したわけでなく、さまざまな既存技術を寄せ集めただけの製品で利益を伸ばし、ついには時価総額がアメリカ第2位になってしまった」というのである。 対照的なアップルとソニーの株価推移 ここには、いくつかの重要な論点が含まれている。まず、「アップルが独自の新しい技術を開発したわけではない」という点について。 これは、そのとおりである。アイポッドの原型はソニーのウォークマンであり、アイフォーンの原型はNTTドコモのiモードだ。アイパッドに至っては、アイフォーンとノートPCの中間の製品というだけのことだ。タッチパネル方式もゼロックスが開発したものであり、アップルはそれをまねただけだ。 しかし、同じことは過去のさまざ
開発からユーザーに届くまで Apple Developer Programに加入すれば、すべてのAppleプラットフォームのApp Storeで、世界中のユーザーとつながることができます。メンバーシップには、アプリおよびゲームの開発と配信に必要なすべてのツール、リソース、サポートが含まれています。これにはアプリサービス、テストツール、App Analyticsなども含まれます。 最新のベータ版の取得 次世代の機能に対応できるようにしましょう。Appleユーザーの間では新しいソフトウェアは迅速に普及するため、デベロッパは革新的なアプリを提供し続けることができます。Appleの最新テクノロジーがリリースされたら、いち早くアプリに組み込み、Appleプラットフォームで素晴らしい体験を実現しましょう。 包括的なサービスと機能の利用 Appleの密接に統合されたハードウェア、ソフトウェア、サービス、
Appleは、企業が従業員用に「iOS」アプリケーションをもっと簡単に購入できるようにしようとしている。 Appleは米国時間7月13日、特に目立った発表もないまま、企業向けに新しいアプリ購入プログラム「App Store Volume Purchase Program」を導入した。簡単に言うとこのプログラムは、アプリを大量購入した企業に、アプリを配布して誰がインストール済みかを追跡するツールを提供するものだ。 「『iPhone』や『iPad』向けアプリの購入に際して、App Store Volume Purchase Programは、社内での配布用にApp StoreからiOSアプリを大量購入できる簡単で効率の良い方法を提供する」と、Appleは新プログラムによる購入案内(PDFファイル)に書いている。 企業はこのサービスを利用して有料アプリの検索を行ったり、「iTunes」からアプリ
Appleは秘密主義と意外性を基本として動いている企業だ。そのAppleが米国時間5月31日朝に、6月6日から開催のWorldwide Developers Conference(WWDC)で発表される製品の一部として「iCloud」の名前を挙げたのは、同社らしからぬことだった。 大きな発表はイベントまで取っておくというのが、長らくAppleがとってきた方法だ。たとえ製品やサービスのさまざまな詳細が発表のだいぶ前に漏れていても、それは変わらなかった。 2010年のWWDCでは「iPhone 4」がその製品だった。iPhone 4は、WWDC 2010で正式発表される2カ月近く前に、写真や動画がGizmodoに掲載されていた。Appleの最高経営責任者(CEO)Steve Jobs氏が同イベントで、既に見たことがある人もいるかもしれないとジョークを言ったほどだ。WWDC 2010の前に発表さ
カリフォルニア州ランチョパロスバーデス発--Googleの会長であるEric Schmidt氏は、「gang of four(4集団)」が現在のテクノロジを支配していると述べた。この4集団とは、Google、Apple、Amazon、Facebookの4社のことだ。 Schmidt氏は米国時間5月31日、当地で開催のD: All Things Digital(D9)カンファレンスで、これらの4社は「プラットフォーム戦略を利用して」消費者と株主の両方に莫大な価値を創造している、と語った。 各社のプラットフォームは、ほかでは利用できないサービス(例えばAmazonの場合、ユーザーの購入したいあらゆるものが1カ所にそろっている)を提供していることに加えて、ほかの企業がそのプラットフォーム上に付加価値を構築しているという。Schmidt氏は4社の価値を合計した数字(同氏は5000億ドル以上だとして
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