国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論 NHKニュース
日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「ＪＫビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。 ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと
Japan combats rise in hate speech
Japan is the only developed country without anti-discrimination laws, and ethnic Koreans are often targeted On a chilly February evening in 2013, Shinhae Lee, a journalist and ethnic Korean woman who has lived in Japan her whole life, was at home by herself in Osaka when her computer pinged with a message from a friend. It said the leader of the nationalist group Zaitokukai had just announced on t
（世界発２０１５）無差別性暴力、内戦の闇 コンゴ民主共和国、救済進まず：朝日新聞デジタル
内戦状態が続くアフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）。紛争下で、多くの女性たちが無差別的なレイプを受け続けている。救済に取り組む現場の医師たちは、国際社会がもっと被害に目を向けるべきだと訴えている。 ■連れ去られ、幼児までも 午前７時、東部ブカブ近郊のパンジ病院。鉄製の柵で守られた病院… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
『ミヤネ屋』も『ひるおび！』も「仏でテロが起きたのは自由と人権尊重のせい」…テロを利用して人権制限キャンペーンが - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『ミヤネ屋』も『ひるおび！』も「仏でテロが起きたのは自由と人権尊重のせい」…テロを利用して人権制限キャンペーンが パリ同時多発テロをきっかけに、自民党がさっそく共謀罪の検討をぶちあげるなど、国民への監視強化の動きが出てきているが、これに呼応するようにテレビが一斉にとんでもないことを叫び始めた。 フランスがテロにあったのは自由と人権を尊重しているからだ──。 たとえば、11月18日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）。速報でパリ郊外にて発生した銃撃戦を伝えるなか、スタジオで司会の宮根誠司が「イスラム過激派というものに対する根本的な解決は果たしてあるだろうか？」と語ると、コメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員が突如、こう持論を述べ始めた。 「パリっていうのは非常に象徴的で、フランスはやはり人権とか自由とか、そういうものを重んずる。そうしますとどうしても、まあ、そこは独裁国家のよ
外国人との共存を訴える「ミュンヘンはカラフル」
ドイツで「水晶の夜」といえば、１９３８年１１月９日、ナチスの暴徒が全国のシナゴーグやユダヤ人の経営する店を襲い、火をつけた日を指す。ショーウインドーの窓ガラスが粉々になったことで、水晶の夜と名づけられた。ユダヤ人へのヘイトスピーチは、やがて財産没収、虐殺へとつながっていった。
エラーページ - 産経ニュース
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ネトウヨを生み出したのはメディアだ！ ニコ動は差別に加担したことのケジメをつけろ｜LITERA／リテラ
「ヘイト」を追及し続けるジャーナリスト・安田浩一インタビュー（後） ネトウヨを生み出したのはメディアだ！ ニコ動は差別に加担したことのケジメをつけろ （前編より続く） 東京・新大久保や大阪・鶴橋で過激な排外デモを行う在日特権を許さない市民の会（在特会）をもっとも早くから取材してきたジャーナリスト・安田浩一。ヘイトスピーチについての報道もなされるようになった現在だが、Webメディアをはじめ、その報道のありかたには懸念を抱く部分もあるという。ロングインタビュー後編をお届けする。 ■ネットニュースはドローン少年の取材力を見習え！ 安田 最近すごく気になっているのがドローンを飛ばして逮捕された15才の少年です。実は僕は来週あたり、彼と仕事で会う予定になっていたんです。でも逮捕されて流れてしまった。 彼はまだ15才ではありますが、最も「ネット」というメディアを使いこなしている一人ではあると思います。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「ただ書き続けるということに挑戦していきたい」第171回芥川賞・直木賞受賞者が語ったこと 第171回芥川賞・直木賞が発表され、芥川賞は朝比奈秋さん（43）の「サンショウウオの四十九日」と松永K三…
『これは「帰れ」ではなく「追放」です。山梨生まれのタイ国籍高校生 退去強制令書の取消訴訟 意見陳述』
当事務所の児玉が担当している「故郷は日本。日本しか知らない」 山梨生まれのタイ人少年 退去処分の撤回求め提訴として共同通信で紹介された事件、第一回口頭弁論期日が本日開かれました。 入国管理局職員が彼に「帰れ」と言ったそうですが、タイに行ったことすらない彼にとって、タイに行けというのは「帰る」のではなく、追放です。 裁判は続きます。是非注目をお願いします。 以下、本人が述べた意見陳述です。堂々と述べ、傍聴席に詰めかけた支援者の中には涙を浮かべている方もいました。 直筆の画像も末尾に貼り付けます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 僕は平成１２年１月２１日に、甲府で生まれました。お父さんの記憶も、甲府に居たという記憶もありません。お母さんと一緒にあちらこちらで暮らし、１１歳になる少し前に甲府に引っ越して来ました。甲府ではオアシスというボランティアの団体がやっている「子ど
『これが「法治国家」なのでしょうか～ウティナン君意見陳述へのコメントを拝見して』
4/23に掲載したウティナン君の意見陳述全文、大変な反響がありました。アメブロやFacebookでのコメント、あるいは直接お電話いただいたり、メールいただいたりしたものの全てが励ましの言葉でした。本当に感謝に堪えません。 ただ、24日に、ハフィントンポストに転載された記事へのコメントには「法治国家なんだから、法律に従って帰るべき」という趣旨のご意見も少なからず見受けられました。 それらを拝見して感じたことを、以下、書かせて頂きます。長文になりますが、申し訳ございません。 １ 「法治国家」の意味 「法治国家」という言葉を使って、彼らは法律違反をしたのだから（気の毒かもしれないが）帰るべきだ、というコメントを寄せた方々は、おそらく、「法治国家」を法律のある国だ、という意味で使われているのだと思います。 ですが、本来、「法治国家」というのは、本来「行政および司法があらかじめ議会の制定した法律によ
川崎中1殺害事件でも…秋元才加やざわちんが明かすフィリピンハーフへの偏見と差別 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
出自での偏見に悩んだ2人（左／ざわちん（ZAWACHIN）オフィシャルサイト 右／秋元才加オフィシャルブログ「ブキヨウマッスグ。」Powered by Amebaより） いまだ注目を集め続ける川崎中1殺害事件。例によって被害者の少年、加害少年の家族のプライバシーが連日書き立てられている。 なかでも気になるのが、加害少年の母親のルーツに関するものだ。週刊誌で強調されているのが、母親はフィリピン人でフィリピンパブのホステスをしていたことや、父親がそのお客さんだったことだ。たとえば「週刊文春」（文藝春秋）2015年3月12日号では、母親がフィリピン人ホステスの友達を大勢連れてきて酒盛りをし、大騒ぎしていたことなども報じていた。 こうした報道の影響か、加害少年の自宅では、家のブロックに「フィリピンにかえりたい」と落書きされるなどの嫌がらせを受けているという。 もちろん犯罪を検証する際、加害者の背景
日本の難民認定、5000人中11人と先進国中最低 「島国は言い訳にならない」海外から批判
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住
外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も：朝日新聞デジタル
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ
「権利行使には義務が伴う」というフレーズに対するよくある誤解 - 脱社畜ブログ
昨日、片山さつき氏の人権天賦説放棄発言についての記事を書いたが、この記事に対する反応で、「権利行使に義務が伴うことは自然」という反論をする人がtwitterなどを見るとちらほらいたようである。 この、「権利行使には義務が伴う」というフレーズほど、誤解されているものは無いと僕は思う。今日は、その指摘をしておこう。 よくある間違いなのだが、この「権利行使には義務が伴う」というのは、「義務を果たすことによって、初めて権利が付与される」という意味ではない。権利行使を義務の対価と考えるのは、（近代の自由主義的な考え方の下では）正しくない。例えば、かつては日本にも一定額以上納税をしないと選挙権が無かったという暗い時代があったわけだが、「権利を義務の対価」と考えると、このような考え方を肯定することになりかねない。 「権利行使には義務が伴う」というのは、もっと単純な話である。例えば、僕には選挙権がある。投
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治/亀井伸孝 - SYNODOS
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張
2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。
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