自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関
年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価2万円台回復」どころか、14日の日経平均株価は前日比291安の1万6795円と、1万7000円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り828文字/全文968文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブ前では、14日夜遅くから15日未明にかけて、基地建設に反対する住民らと機動隊とがもみ合いになり、緊迫した状態が続いています。 14日午後11時40分ごろ、名護市辺野古にあるキャンプシュワブのゲート前には、6台の大型車両で約150人の機動隊員が続々と到着し、基地建設に反対して抗議していた住民らともみ合いになりました。その後、15日午前1時20分ごろには付近の道路が機動隊によって封鎖され、基地建設に使用するものとみられる重機や大型トラックが次々と基地の中に入っていきました。政府は15日、海での作業を再開するとみられ、海上での衝突も予想されます。
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