条例制定権の拡大など勧告へ…分権委 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の廃止・縮小と、条例制定権の拡大を柱とする第３次勧告を決定した。 ８日にも鳩山首相に提出する。 自公政権が設置した分権委は来年３月の設置期限を待たず年内にも廃止される方針だが、政府は民主党の考え方に沿った勧告は受け入れる意向を示しており、義務付け・枠付けの廃止・縮小などは「新地方分権一括法案」に盛り込むことを決めている。 勧告では、〈１〉施設・公物の設置管理基準〈２〉協議、同意、許可など〈３〉計画の策定と手続き――の３事項にかかわる重点的見直し対象１２２４条項のうち、８９２条項について、規定自体の廃止や、条例で国の法令を上書きする「条例委任」を提示した。例えば、面積や保育士の数などに全国一律の設置基準が定められている認可保育所を、地域の実情に合わせた規模で設置できる
記者クラブに開放断られて 亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
asahi.com（朝日新聞社）：足利事件、検察「否認おかしい」 「自白」促す様子録音 - 社会
９０年に女児（当時４）が殺害された「足利事件」で再審開始が決まった菅家利和さん（６２）の取り調べ録音テープの存在が明らかになった問題で、別の２人の女児殺害事件＝不起訴＝だけでなく、足利事件そのものについても菅家さんがいったん否認し、再び「自白」に転じる様子が録音されていたことが、事件関係者の話でわかった。 足利事件に関する供述の録音の存在が明らかになったのは初めて。２１日から宇都宮地裁で始まる再審公判でのテープの取り扱いが焦点になりそうだ。 複数の事件関係者によると、この供述が録音されていたのは９２年１２月初旬の２日間。足利事件について犯行を「自白」していた菅家さんが初めて否認に転じた第６回公判（同年１２月２２日）の直前にあたる。不起訴が決まっていなかった別の２件の女児殺害事件を取り調べていた。 関係者によると、菅家さんは取り調べ中、担当検事に「やっていません」と、足利事件への関与を
「処分される」拾得の猫逃がした警察職員訓戒 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
拾得物として預かった迷い猫を故意に逃がしたとして、兵庫県尼崎市内の警察署会計課に勤務する３０歳代の男性職員が、県警から所属長訓戒の処分を受けていたことがわかった。 職員は「飼い主が見つからないと処分されてしまいかわいそう。猫の命を助けたかった」と釈明。逃がした翌日に飼い主が現れたが、猫は見つからないままという。 県警によると、男児（９）が４月８日、同市内で首輪の付いた猫を拾い、交番に届けた。連絡を受けた職員は「飼い主が数日間、見つからなければ、動物愛護センターで処分されてしまう。猫を逃がせば家に帰るはず」と考え、交番の警官に対し、猫を拾われた場所に戻すよう指示。拾得の経緯を記した書類も破棄したとされる。 ところが、翌９日に飼い主が「猫を捜している」と交番を訪れ、猫が逃がされていたことがわかった。警察署は猫のポスターを作って近所に配るなどして捜したが、現在も行方は分からない。 県警監察官室は
asahi.com（朝日新聞社）：親族間の殺人、亀井金融相「大企業に責任」 発言が波紋 - 政治
亀井静香金融相が、親族間の殺人事件と大企業の経営姿勢を結びつけるような発言をし、波紋を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は６日、「言葉が過ぎたのかもしれない」とくぎを刺した。亀井氏は日本銀行の金融支援策の打ち切り議論に絡んでも「時々日銀は寝言みたいなことを言う」と述べており、その発言が政権内でも問題視されている。 亀井氏は５日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経営者側に「責任がある」とした。 亀井氏は６日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：タイトル戦の判定不服 亀田ジム、ＷＢＡに再戦提訴へ - スポーツ
ドメインパーキング