条例制定権の拡大など勧告へ…分権委 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の廃止・縮小と、条例制定権の拡大を柱とする第３次勧告を決定した。 ８日にも鳩山首相に提出する。 自公政権が設置した分権委は来年３月の設置期限を待たず年内にも廃止される方針だが、政府は民主党の考え方に沿った勧告は受け入れる意向を示しており、義務付け・枠付けの廃止・縮小などは「新地方分権一括法案」に盛り込むことを決めている。 勧告では、〈１〉施設・公物の設置管理基準〈２〉協議、同意、許可など〈３〉計画の策定と手続き――の３事項にかかわる重点的見直し対象１２２４条項のうち、８９２条項について、規定自体の廃止や、条例で国の法令を上書きする「条例委任」を提示した。例えば、面積や保育士の数などに全国一律の設置基準が定められている認可保育所を、地域の実情に合わせた規模で設置できる

[wackunnpapa]

図書館法について，何やら騒いでいたヒトがいた記憶があるので，勧告が公表されたら精査してみっか．