司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期―民主部門会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党は13日の法務部門会議で、11月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。 司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約20万円）が給与として支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が生活資金として月額28万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が2004年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の11月1日から施行される予定だった。 13日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを実施。このうち日弁連は「経済的負担の大きさから優秀な法律家の確保が困難になる」と強く主張。民主党も給与支給はやむ
第12回 自分の言葉で語れない社員を生んでいたのは、上司と会社だった 何でも「上に相談してから」という管理職なら、もういらない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あなたならどうしたい？」と聞かれて答えられなかった管理職 最初に告知です。先週の記事企画を考えるまでわずか1ツイートだった私のTwitterですが、「次回のコラムができるまでの制作現場のようすをつぶやきます！」と宣言してから、今日までに100ツイートを超えました。フォローしていただいた皆さん、ありがとうございます。 これで気を良くしたのと、今週ももしかしたら、私の新たな企画として日経ビジネスオンラインで面白い動きがあるかもしれないので、もう一週、“勝手なるTwitter連動企画”を進めようと思います。ご興味のある方は「＠takedayoshinori」でフォローください。 * * * * * * * * * * * * * * 先日、私にと
asahi.com（朝日新聞社）：親の経済力、学力左右 授業料免除率、福島県立高で最大１０倍の差 - 小中学校ニュース - 教育
親の経済力、学力左右 授業料免除率、福島県立高で最大１０倍の差2010年9月13日 経済的理由などで授業料免除を受ける高校生の比率は、偏差値の高い学校ほど低い傾向にある――。朝日新聞が福島県教育委員会に、情報公開請求した同県の県立高校別の授業料免除実績などから、そんな実態が浮かんだ。教育格差の研究者は「学力が家庭の豊かさの影響を受けている表れで、同様の現象は全国的にみられるはずだ」とみている。 県教委が文書開示した全日制県立高校８５校の２００８年度の免除実績と、県内の民間教育機関が出している高校別偏差値とを照らし合わせた。 免除制度は県の条例に基づき、休学や留学した生徒や、経済的理由で納付が難しい生徒に対して適用される。０８年度は、定時制も含めた全在籍生徒約５万２千人のうち、９．５％の約５千人が免除された。うち約４５００人が経済的理由だった。 免除率を高校別に見ると、最低は２．１％、最高は
最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止されるのを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠となるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。 日弁連の主張について、最高裁が文書で説明を求めるのは異例で、今後、激しい議論が交わされそうだ。 司法修習生には現在、１年間の修習期間中に、国から毎月約２０万円の給与が支給されている。しかし、政府は２００４年、司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出されたことから、修習期間中に国が貸与した資金を修習終了後に無利子で返済させる「貸与制」への切り替えを決め、裁判所法を改正した。９日発表された今年の司法試験合格者から実施されることになり、貸与申請の手続きも始まっている。
asahi.com（朝日新聞社）：モスク賛否デモ、米分断の「９・１１」 コーラン焼却も - 国際
米テネシー州スプリングフィールドで１１日、コーランを燃やす牧師＝ロイター 【ニューヨーク＝田中光】米同時多発テロから９周年を迎えた１１日、ニューヨークの現場「グラウンド・ゼロ」周辺では、近くで建設が計画されているイスラム教礼拝施設モスクに対する賛成、反対派がデモを行い、互いに非難し合った。米国の団結を訴えるはずの「９・１１」は、一転、分断の一日となった。 １１日、グラウンド・ゼロに隣接する公園で被害者を悼む追悼式典が終わると、イスラム教への見方をめぐり、賛成派が「信教の自由」を訴え、反対派は「イスラム教はテロ集団」などと気勢をあげた。 一方、１１日にイスラム教の聖典「コーラン」を燃やすとし、注目を集めたフロリダ州のキリスト教会の牧師はニューヨーク入りしたものの、計画は実行しなかった。だが、米メディアなどによると、テネシー州スプリングフィールドで別の牧師がコーランを焼却。この牧師は「コ
asahi.com（朝日新聞社）：自民県議、一般質問前に除名 みんな公認内定発覚 茨城 - 政治
記者会見で説明する梶岡博樹県議＝水戸市の県庁 茨城県議会の９月定例会で自民党会派を代表して一般質問することになっていた守谷市選出の県議、梶岡博樹氏（３３）が８日、１２月に予定される県議選でみんなの党の公認内定を得ていたことが直前に発覚し、同会派は梶岡氏を除名処分にした。梶岡氏の一般質問は取りやめとなった。昨年夏の衆院選と知事選での敗北以降、自民党県連の基盤が弱体化していることを露呈する事態となった。 梶岡氏はこの日、午後１時に開会する本会議で、２人目に一般質問に立つ予定だった。県議会自民党会派によると、同日昼過ぎ、梶岡氏のみんなの党公認内定が同党ホームページに載っているとの指摘が、自民党県連に電話で寄せられた。 連絡を受けた同会派は緊急議員会を開き、梶岡氏に説明を求めた。だが、会派として納得のいく説明が得られないとし、議員からは「党に対する背信行為だ」「一般質問を取りやめるべきだ」な
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