音楽業界に辞めてもらいたい、いくつかの売り方［絵文録ことのは］2012/06/27
ダウンロード違法化などの問題で音楽産業・音楽業界のあり方が逆に問われる状況になっているが、今回は個人的に「こういう売り方はやめてほしい」と常々思っていることをいくつか挙げてみたい。これは、周辺的にではあるがアーティストの公式ファンクラブに関わった経験とそのとき観察したことに基づいての思いである。特にここ10年足らずの「CDが売れなくなってきた」時代においてレコード会社としてはやむなく選んだ戦略について、それがまたファンを離れさせる原因にもなっていると感じている。 以下、特に大手レコード会社の方向性としてよく見られるものである。もちろん、「いい音楽をリスナーに届けたい」という思いはすべての業界人に共通しているだろう。ただ、マネタイズの方法に難があるということは伝えたい。 ベスト盤を頻発しすぎ シングル盤とLPアルバムが完全に別のものだったアナログレコードの時代には、アルバムはコンセプトを持っ
電力９社が株主総会、東電は冒頭から大荒れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の株主総会は午前１０時から、東京・渋谷の代々木第１体育館で開かれ、経営側が政府から１兆円の出資を受け入れるための定款変更などの関連議案を提案した。午後には、可決される見通しで、東電の実質国有化が正式に決まる。総会では、議長を務める勝俣恒久会長の解任動議が出されるなど、冒頭から大荒れの展開となった。 関西電力や九州電力など原子力発電所を持つ電力９社が同一日に総会を開催するのは、過去１０年間で初めてとなる。
民主造反５７人、首相「除名を越える厳罰を」
野田佳彦首相は２６日夕方の記者会見で、消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じ、造反したことについて「党議拘束を破った議員には厳罰を下す。除名どころの話ではない」と述べ、相当程度に厳しい処分を考えていることを明らかにした。 野田首相は衆院採決後、官邸で行われた会見の中で、党内から５７人もの造反者を出したことについて「大変遺憾だ」と不快感をあらわにした。また造反者に対する処分は、当初「党員資格停止」にとどまるのではないかと見られていたが、首相は一転、「厳罰を下す」と明言。党からの追放にあたる「除名処分」以上の厳罰を与える可能性に言及した。 「除名以上の処分」について、執行部では、造反議員全員を「党本部裏にある物置に閉じ込め、反省するまで出さないようにする」ほか、「晩ご飯抜き」などの重い処分を検討している。また小沢氏に対しては、造反を煽った責任者として
朝日新聞デジタル：「小沢一郎はマイケル・ジャクソンだ」 - 政治
関連トピックスマイケル・ジャクソン小沢一郎 ■西寺郷太さん（ミュージシャン）＝「小沢一郎」デジタル朝刊オピニオンから 僕が敬愛するマイケル・ジャクソンの訃報（ふほう）が日本に伝えられたのは３年前の今日、６月２６日でした。そして今年の同じ日が小沢一郎さんにとって大きな意味を持つ日になりそうです。 政治好きのミュージシャンである僕は、５年前から「世間的にまったく理解されない」両者の人間性に注目し、メディアで発表してきました。今回もあまりの偶然に驚くと同時に、改めて２人の因縁を感じています。 最大の共通点は「デビュー」が１９６９年１２月であること。マイケルは１１歳。小沢さんも２７歳の若さで衆院に初当選します。ベリー・ゴーディー、田中角栄という個性の強い育ての親を持ち、８０年代にはクインシー・ジョーンズ、金丸信といった新たな「師」と、その世界の中心へ駆け上がった。以後、様々なバッシングに見舞
たった5分で体のコリ解消！ オフィスでできるヨガの先生直伝の簡単ストレッチ
ねとらぼ読者のみなさんはPCでのお仕事がメインという方が多いのではないでしょうか。するとどうしても身体が固まりがちで、肩などのコリに悩まされることが多くなります。そんな悩みを解消すべく、身体のプロであるヨガの先生に、仕事のすきま時間にできる、身体のコリを解消するストレッチを教えてもらいました。 今回、ストレッチを教えていただいたのはヨガインストラクターのなつみ先生。普段はIT関連企業にお勤めですが、週末には不定期でヨガ教室を開き、受講生を指導しています。体操を試してもらうのはライターの橋本サユリさん。PCでの執筆作業が多く、肩こりにはしょっちゅう悩まされているそうです。 ヨガインストラクターのなつみ先生 体操を体験していただく橋本さゆりさん まずは、PCで酷使する腕と、固まりがちな背中を伸ばすストレッチ。両腕を前に伸ばし、手を組みます。頭を下げて、組んだ手を前に、逆に背中を後ろに引っ張るよ
６月から住民税がアップしていた！ ネット「どうして住民税がこんなに引かれているんだ」 : watch@2チャンネル
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。 計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。 うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。 子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、 税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い 16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。 住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月
朝日新聞デジタル：ヤフーのメール分析広告、総務省が調査へ - 経済
関連トピックスヤフー インターネットサービス大手のヤフーが計画する新たな広告手法について、総務省が２６日、「通信の秘密」の侵害に当たらないか調査する方針を示した。同社は無料メールの中身を分析して、その人に最適な広告を付ける考えだが、疑問を投げかけられた格好だ。 ヤフーは８月以降、「興味関心連動型」と呼ばれる広告の新たな手法を導入する。ヤフーのメール利用者（延べ約１５００万人）のメールの内容を、サーバーで自動的に分析。メールを開くと、関連した広告が一緒に表示される仕組みだ。例えば、旅行についてのメールを開封すると同時にツアー会社の広告が表示される。 だが、この手法はヤフーがメールの中身に触れることにもなる。ヤフーの発表後、ネット上などでは電気通信事業法で保護されている通信の秘密の侵害ではないかとの指摘が相次いだ。川端達夫総務相は２６日の閣議後会見で「近日中に事情をよく聞きたい」と述べた
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