【速報】米中首脳 15日にサンフランシスコで会談 1年ぶり 両国の関係安定化につながるかが焦点 アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による1年ぶりの首脳会談が15日にサンフランシスコで開…
川崎に凝縮された闇と、そこに灯った光 ――川崎は独特な街なのですか? 川崎、中でも川崎区という土地を描くことで、日本の問題点が浮かび上がる。華やかなショッピングモールの横に関東有数の性風俗街・堀之内、日雇い労働者や高齢者の簡易宿泊所が並ぶ日進町、在日外国人のコミュニティ・桜本があり、工場労働者たちのバラック群がルーツの池上町、その背後に京浜工業地帯が広がっている。狭い1つの区の中に実に多様な顔が凝縮された街です。 戦時中は日本の軍需産業を、戦後は経済復興を支え、同時に公害問題に苦しんだ京浜工業地帯。そこに朝鮮半島、最近は東南アジアや南米から工場労働者がやってきてコミュニティを形成した。日本の近代の歩みをそのまま映している。 ――川崎市では2015年に中1殺害事件、日進町の簡易宿泊所火災、老人ホーム連続転落死など世間を揺るがす事件が続きました。 事件そのものの陰惨さもそうですけど、中1殺害事
橋下徹の政治手法を見てきた者としては、今後、安倍首相が財務省批判に転じ、改ざん問題を追求する側に回ろうとすると予想する。これに誤魔化されてはならない。
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。 大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。 財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。
今年で18回目を迎える東北地方最大の野外フェス「アラバキロックフェスティバル」(4月29、30日)。東日本大震災の2011年は、開催断念の危機を乗り越えた年として語り継がれている。「あの時、開催できたことは本当によかった」。震災から7年。当時のアラバキに出演し、様々な被災地で歌を届けてきたミュージシャン泉谷しげるが当時を振り返った。 「大変な時こそやらないと意味がないと思うタイプなんだ。こっちから出かけて行って、みんなに会って『おい!大丈夫か!』ぐらいの声はかけないとね。日頃からお世話になっているわけだからさ」 雲仙普賢岳噴火(1991年)、北海道南西沖地震(93年)、阪神大震災(95年)などで独自に慈善ライブを展開してきた。最近でも、宮崎県で、口蹄疫(こうていえき)や新燃岳の噴火災害からの復興を応援するために野外イベントを企画したり、14年の阿蘇山の噴火による風評被害をなくそうと熊本県で
古今東西、「愛国ポルノ」コンテンツは時の政治権力と二人三脚の存在。だから、中国で「すごいぞ、わが国」が作られて、 インターネット上に流出した国有通信大手の内部通知は党費を使って2日の公開から3日間、集中的に観客を送り込み、1カ月以内に全党員に観賞させるよう要求。平日昼間の観賞客はこうした「動員組」とみられる。 こういう、マッチポンプな「国民的大ヒット」作りがなされるのは、特段珍しい流れじゃない。 だけど、愛国というより習近平個人をヨイショする映画が作られて、そのコンテンツのブランド作りというか元ネタの神格化に国家のリソースが大量投入されていると聞くと、1949年公開の「ベルリン陥落」を作らせてご満悦だったヨシフ・スターリンと、それを良しとしていた当時のソ連を思い出して、 ちょっと怖い。 [asin:B00U7C7I42:detail] そういやスターリンは、ノーベル平和賞の向こうを張って「
過ちを認めるのは、良いことですね。 森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 https://t.co/VkV3lpkMoM
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄(かいざん)ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は9日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、12日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による12日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の更迭だけでは済まない」(自民党閣僚経験者)との懸念は消えない
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、OBが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕(ひろし)氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、1961年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「AERA」などで活躍した。93年の定年後も2014年8月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』(ワック)を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
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