知財中心の「無形資産大国」提唱…経済財政白書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が日本経済に与えた影響が、阪神・淡路大震災など過去の災害と比べて格段に大きいと指摘し、復旧・復興に向けて「危機に強い経済」への転換を図る姿勢を打ち出した。そのために、災害で被害を受けにくいソフトウエアや特許など知的財産を中心とする「無形資産」に重点的に投資することが必要だとしている。 白書はまず、東日本大震災について、１９９５年の阪神・淡路大震災や２００５年の米ハリケーン「カトリーナ」などと比較して、被害の範囲や規模が大きいと分析。福島第一原子力発電所の事故による電力不足やサプライチェーン（部品供給網）の寸断も加わり、国内総生産（ＧＤＰ）や鉱工業生産への悪影響を拡大させたと指摘した。 特に、原発事故と電力不足が企業の投資戦略に影響を与える可能性があるとして、「生産拠点の海外シフトは従来からの流れであり、これを無理に押しとどめるのは現実的ではない」との見方も示した。 震災からの経
「南高梅」購入でカルテル、公取委が立ち入り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「南高梅」のブランドで知られる紀州産高級梅の購入を巡り、和歌山県田辺市やみなべ町などの梅干し加工業者が、梅の生産農家からの買い付け価格を横並びにするカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１２日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、加工業者など十数か所を立ち入り検査した。 立ち入り検査を受けているのは、地元の加工業者が加盟する「紀州田辺梅干協同組合」「紀州みなべ梅干協同組合」の両組合のほか、両組合に加盟するＪＡみなべいなみ、ＪＡ紀南など。両組合には、計８６の加工業者が加盟している。 関係者によると、両組合では毎年、梅の収穫時期を迎える夏になると、梅の大きさや等級に応じて１たる（１０キロ・グラム）当たり約３０００～７０００円の「見通し価格」を、加盟業者に通知。業者は梅を買い付ける際、近隣の生産農家と個別に価格交渉を行っているが、大半が見通し価格と同額を農家側に提示
閣僚辞任は４人目、「政権末期の象徴」との指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最近では、自民党の安倍政権でも、閣僚が次々に辞任する事態が起こった結果、短命政権に終わっており、「政権末期の象徴」との指摘が出ている。 安倍政権では、安倍首相が２００７年６月、自殺した松岡利勝農相の後任に赤城徳彦氏を起用したが、赤城氏の政治団体に不適切な会計処理問題が発覚したことに加え、顔にばんそうこうを張って記者会見に臨み、理由を明確に説明できなかったこともあり、同年８月に更迭した。安倍氏は内閣改造で新たな農相に遠藤武彦氏を起用したが、今度は遠藤氏が組合長を務めた農業共済組合が、国から補助金を不正受給していた問題が発覚、遠藤氏は就任８日目に辞任に追い込まれた。 約３か月で農相３人が交代する異常事態で政権基盤は弱体化し、安倍氏は同年９月に退陣に追い込まれた。
中国レアメタル輸出規制は協定違反…ＷＴＯ認定 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝中沢謙介】中国によるレアメタル（希少金属）などの輸出規制が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるとして、米国と欧州連合（ＥＵ）、メキシコが提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は５日、米欧などの主張を認める報告書を発表した。中国は２審に相当する上級委員会に上訴できる。 中国は２００６年ごろからレアメタルの輸出規制を強化してきたと見られている。米欧などは、規制により中国企業だけが安価な原材料を調達でき、他国が不公正な貿易を強いられているとして、０９年にＷＴＯに提訴していた。 レアメタルは自動車部品や半導体など工業品の性能を高める材料として世界的に需要が拡大しているが、生産・供給は中国など一部の国に偏っている。
節電要請は根拠不明確…橋下知事、改めて拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２１日、府庁で八木誠・関西電力社長と会談し、同社の１５％節電要請に対し、「根拠が不明確」などとして改めて拒否した。 また、電力の需給状況を即時公開する方向で同社と合意したことを明らかにし、「（同社が公表する）指標上、大規模停電の危険が高まった場合には、関西の府県民にエアコンの使用中止をお願いする」と明言。この取り組みを関西広域連合の節電対策の一環として検討する考えを示した。 一方、橋下知事が提言した原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」路線について、両者の主張は平行線をたどった。
公的サイトは中国の簡体字排除せよ…台湾が通達 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統は１５日、中国人の台湾個人観光が今月中に解禁されるのを前に、公的機関のウェブサイトや配布文書から中国式の簡体字版を排除し、台湾で使われる伝統的な繁体字版で統一するよう異例の通達を出した。 中国からの人の流れの活発化で簡体字が台湾で通用するようになれば、伝統的漢字が失われかねないとの危機感がある。 中国では元来、台湾と同じく繁体字が使われていたが、１９６４年までに簡体字が確立したため、中台相互で漢字が理解しづらい状況が生まれた。このため、相手への便宜を図るため、ウェブサイトや文書は官民を問わず、両方の字体で編集するのが中台で一般化している。 馬総統は、２００８年の就任前から「繁体字は中華文化の象徴だ」と強調。繁体字を世界遺産に登録すべきだと主張するなど、愛着心が強い。 台湾当局は１５日、交通部観光局のサイトから簡体字のページを削除。また、１４日には、レストラン
おそらく原発計画と決別…伊首相が敗北宣言 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也】原発をすでに全廃しているイタリアで原発再開の是非を問う国民投票は１３日、２日目の投票が行われた。 投票は同日午後３時（日本時間同午後１０時）に締め切られ、即日開票される。世論の大勢が「原発再開反対」の意を示していたことや、投票率が５０％を超えて国民投票が成立する見通しとなったことから、ベルルスコーニ首相は１３日、「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。 イタリアはチェルノブイリ原発事故（１９８６年）後、国民投票で原発全廃を決めたが、電力の１割以上を海外からの輸入に頼り、電力コストが割高になっている。２００８年に政権復帰したベルルスコーニ首相は原発を再開する方針を表明したが、反対する野党側の求めで国民投票が行われた。福島第一原発事故後、反原発世論が高まったため、同国政府は４月に原発
首相退陣後に期限付き大連立…民・自幹事長表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は５日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相（民主党代表）の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災（対応）や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第１党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ
小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２日の内閣不信任決議案の採決前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。 民主党執行部は小沢元代表の処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。 小沢グループは７０人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計１５人が欠席・棄権するにとどまった。 ２日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員５０人以上が続々と集結し、前日夜の会合に７０人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂っていた。内山晃総務政務官は記者団に「１４０票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」
２、３号機もメルトダウンの可能性…東電認める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。
避難区域から引っ越せない…業者の拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。 引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。 「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」 村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。
金本の連続試合出場記録、１７６６でストップ : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金本の連続試合出場記録、１７６６でストップ （4月15日 21:13） 赤ヘルファンの被災男性、始球式のマウンドに （4月15日 21:02） 福島原発 巨人・沢村デビュー、七回途中２失点で降板 （4月15日 20:48） スレッジが３試合連続弾…横浜、ヤクルトに先勝 （4月15日 17:23） 震災で精神的打撃…楽天モリーヨ退団 （4月15日 01:24） 巨大地震 ソフトバンク、継投でオリックスかわし初白星 （4月14日 22:16） 広島が逃げ切りで阪神下し、今季初勝利 （4月14日 22:16） ロッテ今季初勝利、楽天は開幕３連勝ならず （4月14日 16:23） 横浜ハーパーが豪快な１号ソロ、中日下す （4月14日 15:54） 巨人・阿部が練習再開「少しずつ段階踏んで」 （4月14日 05:47）
漢字変換の発明対価、東芝に６４０万支払い命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンや携帯電話に応用されている日本語ワープロの漢字変換機能などの発明を巡り、東芝元社員の天野真家(しんや)・湘南工科大教授（６３）が発明の対価として、東芝に約３億２６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。 大鷹一郎裁判長は「発明の中心的役割を果たした」と述べて請求の一部を認め、東芝に約６４０万円の支払いを命じた。 天野さんは東芝社員だった１９７７〜７８年、〈１〉同音異義語の漢字変換でよく使う単語が優先表示される機能〈２〉文脈から判断して漢字仮名交じり文を適切に表示できる機能――を発明した。 判決は、東芝はこの発明で、９６〜９８年に計約１億３６００万円の利益を得たと認定。発明への貢献度は東芝が９３％とした上で、〈１〉は同僚２人との共同発明、〈２〉は天野さんの単独発明として、対価を算出した。
震災で釈放・逮捕、法相「検察の判断に疑問符」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
江田法相は５日の閣議後の記者会見で、東日本大震災後に福島、仙台両地検が勾留中の容疑者を釈放した問題について、「（被災者の）皆さんから見ると、大変な不公平感を持つのは、よく理解ができる。あまりうれしくないことだった」と述べた。 釈放された女が福島県警に逮捕されたことについては、「こういう事案が起きると釈放の判断が、適切だったかどうかに大きな疑問（符）が付く。検察の所管大臣として大変残念だ」と語った。
撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。 「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」 宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。 見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。 津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を焼いてい
ソニー、徹底的に争う構え…ＰＳ３輸入停止措置 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」のブルーレイディスクの関連技術が、韓国・ＬＧ電子の特許を侵害した可能性があるとして、オランダ当局が１０日間の輸入停止措置を取った。ソニーは４日、「ＬＧ電子の主張は極めて不当で、裁判所への異議申し立てなどあらゆる対応を取る」とのコメントを出し、徹底的に争う構えだ。 ソニーによると、今回の輸入差し止めは仮処分で、特許侵害が認定されたわけではない。オランダは主要な物流拠点だが、輸送ルートを変えれば他国への輸出は可能だという。ただ、今後、輸入停止が長期化したり、特許侵害が正式に認められたりすれば、ソニーの経営に打撃となる恐れがある。野村証券の御子柴史郎アナリストは「仮に１か月出荷が停止すれば、大きな影響が出る」と指摘する。 ソニーとＬＧは、複数の特許で訴訟合戦を行っており、昨年１２月にはソニーが、携帯電話の特許を侵害されたとして米国際貿易委員会
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