競馬配当「脱税」裁判、ＪＲＡに問い合わせ殺到 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約１億４０００万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約５億７０００万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会（ＪＲＡ）などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。 男性は２００７～０９年、馬券購入に計約２８億７０００万円をつぎ込み、計約３０億１０００万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は５月２３日に言い渡される。 国税庁は、競輪の車券の払戻金、懸賞の賞金、福引の当選金なども「
プロ棋士の直観、「尾状核」訓練すれば素人も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
素人でも訓練すれば、プロ棋士と同じような「直観」的な思考回路が持てるという研究結果を理化学研究所（埼玉県和光市）の脳科学総合研究センターが確認し、米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」に発表した。 直観的な思考は他者に伝えるのが難しく、仕組みの解明が期待される。 プロ棋士は、将棋の盤面を見た途端に直観が働き、「次の一手」が浮かぶとされる。医師が診断画像を見てどこに異常があるかを見つけたり、システムエンジニアが膨大なデータの中から、故障の原因を探すのも同じ能力だとされている。 同センターでは、プロ棋士の直観が働いている時に、脳のどこが活発に働くかを調べ、習慣行動の形成に関連があるといわれている「尾状核(びじょうかく)」と呼ばれる部分が働くことを突き止めて２０１１年に発表した。 今回は電気通信大の協力で将棋をやったことがない２０～２２歳の男子学生２０人に毎日約１時間、４か月にわたって
渡辺代表の過激発言、維新も身内もみんなが懸念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みんなの党・渡辺代表の発言の「独走ぶり」が目立っている。 政府・与党への批判にとどまらず、夏の参院選で協力を模索する日本維新の会の橋下共同代表や、身内のみんなの党幹部にまで矛先を向けており、両党の連携に支障が出ることへの懸念が出始めた。渡辺氏の発言が収まる気配はなく、参院での協力関係構築に期待を寄せる与党も真意を測りかねているようだ。 ◆苦言にひるまず 「政策の一致なしに選挙協力はあり得ない。こんなのは野合だ。政策が一致する範囲で住み分けるだけだ。向こうのタマ（候補者）がそろうまで、いつまでもこちらは待たない」 渡辺氏は９日、訪問先の大分県内で、記者団に強調した。橋下氏らが呼びかける参院選前の合流だけでなく、選挙協力にさえ消極的な考えをちらつかせたのだ。 渡辺氏には、維新の会に合流した石原共同代表ら太陽の党出身者へのアレルギーが強い。５日のＢＳフジの番組でも、原子力発電所再稼働を求める石原
女子柔道暴力告発、国際柔道連盟も調査に参加 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝大野展誠】柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のマリアス・ビゼール会長は８日、パリで記者会見を開き、「ＩＪＦと全日本柔道連盟（全柔連）が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、ＩＪＦは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。
桜宮高校バスケ部、活動停止処分…大阪市教委 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は１５日、顧問による体罰が問題になっている市立桜宮(さくらのみや)高校のバスケットボール部とバレーボール部を、無期限の活動停止処分にした。 市教委は、指導体制の刷新など同高による再生努力の実績を検証した上で、廃部か活動再開かを判断する、としている。 バスケ部では昨年１２月、２年男子生徒（１７）が練習試合中に男性顧問（４７）にたたかれた翌日に自殺。バレー部では過去に体罰で懲戒処分を受けたことがある男性顧問（３５）が昨年１１月、練習中に１年男子生徒をたたいていたことが判明した。
高２自殺の桜宮高、すべての部活動を当面自粛 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、同高は１３日から当面の間、すべての部活動を自粛することを決めた。
貴志駅の「たま」駅長が出世、社長代理ニャア : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山電鉄貴志駅（和歌山県紀の川市）のスーパー駅長を務める三毛猫「たま」（１３歳）が５日、同電鉄ナンバー２の社長代理に昇任した。 ２００７年の駅長就任以降、愛嬌(あいきょう)あるしぐさで観光客を喜ばせ続けたことが認められ、１０年の執行役員、１１年の常務就任に続く「スピード出世」を果たした。 この日、同駅前であった就任式典に、たまは羽根付き帽子とマントの礼装姿で出席。部下で同電鉄伊太祈曽(いだきそ)駅（和歌山市）の「ニタマ」駅長（２歳）も見守る中、たまは小嶋光信社長から辞令を受け、「社長代理」の肩書が入った新しいネームプレートを贈られると、「ニャア」と鳴いた。 同電鉄の広報担当者は「ここまで出世した猫は、恐らく世界初。きっと奮起しているはず」と話した。
参院選の野党共闘に民主意欲…同床異夢の様相も : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は４日、三重県伊勢市内で記者会見し、今夏の参院選に関し「野党には、自民党に圧勝させないという共通の思いがある」と述べた。 自民、公明両党による参院の過半数獲得の阻止という目標では野党各党の考えは一致しているものの、与党との距離感や、野党間の警戒心など、「同床異夢」の様相を呈しかねない要素もある。野党共闘に積極姿勢を見せる海江田氏が主導権を握ることができるかどうか、難題は多い。 海江田氏は「野党協力は当然、野党第１党の民主党が軸にならなければならない」とも語った。１２月の衆院選では、民主党と「第３極」の政党が競合して票を奪い合い、自公両党を利する結果になった小選挙区が目立った。参院選では、小選挙区と同様に１選挙区１人しか当選しない改選定数１の「１人区」が３１選挙区あり、その行方が全体の勝敗を左右するとみられる。１人区を中心に野党共闘が必須だとの思いは、各野党とも共有している
公認もらえず決断…鳩山元首相が引退を正式表明 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日、選挙区の北海道苫小牧市で記者会見し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を正式に表明した。 鳩山氏は、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、「党の方針と異なる主張を続けてきた」と述べた。その上で、党執行部が衆院選での公認の条件として、党の方針に従うとする「誓約書」の提出を求めたことを踏まえ、「私の姿勢を貫くと、民主党から公認をもらって戦うことができないことがわかり、政界を引退することを決断した」と語った。 これに先立ち、鳩山氏は民主党本部で野田首相と約１０分間会談し、「様々なことを考えて考え抜いた揚げ句、立候補しない決断をした」と伝えた。首相は「民主党結党以来、党勢拡大に努め、政権交代実現の先頭に立っていただいた」と謝意を表明、鳩山氏は「古い政治に戻すことがないよう政権交代でやろうとしたことをしっかり前に進めるため
民主、政権公約を全面謝罪へ…見通し甘さ認める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認
警視庁、ウイルス検査せず…発信元特定で逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件で、警視庁が今年９月、福岡市の無職男性（２８）を逮捕する際、送信元のＩＰアドレスが一致することなどを理由に、パソコンのウイルス検査など必要な捜査をしていなかったことが同庁幹部への取材でわかった。 遠隔操作型ウイルスの存在を想定していなかったためで、９月下旬に大阪、三重両府県警の事件でウイルス感染による遠隔操作の疑いが発覚して初めて実施したという。ＩＰアドレスによる容疑者割り出しを重視してきたハイテク犯罪捜査の限界が浮き彫りになった形だ。同庁は釈放した男性から１９日に再度、事情聴取し、誤認逮捕だったと確認されれば、男性に謝罪する。 捜査関係者によると、８月２７日夕、お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールが届き、同庁捜査１課が送信元を調べて、ＩＰアドレスから男性のパソコンを割り出した。当初、男性は否認したが、捜査員から「このパソコン
実験失敗の院生に“罰金”３４万…准教授を懲戒 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛大は１２日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約３４万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の４０歳代の男性准教授を出勤停止１４日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は２００９年６月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、２５万円を支払わせたほか、同７月にも財布から９万２０００円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。
「警察・検察聞く耳持たず」ＰＣ感染で釈放男性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ
米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２日、尖閣諸島の日本領有を「不法」とする台湾人学者の論文をブログで紹介した米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏への反論を、同ブログに投稿した。 論文は、台湾の政治大学研究員のもので、９月１９日付の同紙ブログに掲載された。論文は、日本が現地調査を始めた１８８５年当時の沖縄県令（知事）らが記した公文書を基に「明治政府は中国の（尖閣）所有を認知していた」とし、日本は尖閣を「（日清戦争の）戦利品として編入した」などと主張した。クリストフ氏自身も、同論文などを根拠に「中国の主権を裏付ける証拠に説得力がある」とした。 これに対し同総領事館は、編入決定が、尖閣諸島を無人島と確認した現地調査の結果であり、同研究員の主張は「的を射ていない」と反論した。クリストフ氏は米ピュリツァー賞を２度受賞した同紙の看板記者で、香港、北京
「東大より欧米大」秋入学の海外学生、３割辞退 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京大学で今月から始まる、初の学部レベルの海外学生向け秋入学コースで、合格者の３割が入学を辞退していたことがわかった。 欧米の有力大に流れたという。国内では合格者の入学辞退が１％未満の東大も、秋入学では国際的な学生獲得競争にさらされることが浮き彫りとなった。 東大が教養学部でスタートさせる秋入学コース「ＰＥＡＫ」では、英語による授業のみで卒業できる。出願要件は高校卒業までの１２年のうち最低１０年間、主に日本語以外で教育を受けていたこととされ、日本国籍でも受験可能。定員は３０人前後としている。 東大は昨年、約３０か国に教職員を派遣して、新コースをＰＲ。学費が事実上、免除となる奨学金も用意して、入念に準備してきた。今年１～３月に実施した、書類と面接によるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試では出願者２３８人を集め、中国や韓国など１４の国・地域から３８人が合格。ただ、パキスタンやニュージーランド
尖閣・竹島、国際法で解決を…首相が国連総会へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は、２６日昼（日本時間２７日未明）に一般討論演説を行い、尖閣諸島や竹島を念頭に、領土・領海の問題について、国際法に基づく平和的解決を訴える。 首相は出発に先立ち、首相官邸で記者団に対し、「法の支配にのっとって（領土や領海を巡る）紛争を予防する、あるいは平和的解決を図ることの重要性をしっかり伝えてきたい」と強調した。首相は演説で、領土問題などを扱う国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を各国に呼びかける意向だ。 首相の一般討論演説は、昨年に続き２年連続。滞在中、国連の潘基文(パンギムン)事務総長やオーストラリアのギラード首相らと会談する。首相は２７日夜に帰国する予定だ。
橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は２３日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「（韓国の）実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら（日韓の）共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。 橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、（国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる）『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。
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