東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第1原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第2回となる今回は、安倍新政権が直ちに取り組むべき第五の政策として、「核廃棄物の最終処分」の政策について、具体的解決策を伺う。 前回のインタビューで、田坂教授は、エネルギー問題と原発問題の解決のために、安倍新政権が直ちに取り組むべき「五つの政策」を提言されましたね。 田坂:そうですね。前回は、「五つの政策」のうち、四つの政策について語りました。 第一の政策は、「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み核燃料の長期貯蔵」の問題に直ちに着手すること。 第二の政策は、当面、実現の見込みのない「地層処
日立製作所は、ネットワークロボット技術を活用した「調査モニタリングシステム」を開発した。VHF帯の無線通信で3台のモニタリングロボットを遠隔操作し、カメラ映像や各種センサーで得た情報を基に災害現場の状態マップを迅速に作成する。 日立製作所は2013年2月18日、ネットワークロボット技術を活用した「調査モニタリングシステム」を開発したと発表した。 本システムは、災害発生現場のような、人がすぐに立ち入ることのできない環境において、迅速に現場の状況を把握するためのもの。同社が取り組んでいる総務省の委託研究「ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発」および「東日本大震災復興関連事業(平成23年度 第3次補正予算)」において開発・実証された、ロボットの無線による遠隔操作技術と空間台帳の作成技術の成果が生かされている。 空間台帳とは、ロボットが活動する空間の状態を定義するためのものである。例えば、
【ワシントン=柿内公輔】米国で廃炉に追い込まれる原子力発電所が相次いでいる。老朽化や東京電力福島第1原発事故を受けた規制強化に加え、シェールガスの開発ブームで原発のコスト競争力が低下しているためだ。オバマ政権は原発推進の旗を降ろさず新規建設の動きもみられるが、「シェール革命」が原発大国を揺さぶっている。 電力大手デューク・エナジーは今月5日、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで2009年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。ロジャーズ最高経営責任者(CEO)は「投資家や地元にとって最善の決定」と強調するが、再稼働を目指していただけに、「判断は難しかった」と無念の思いもにじませた。 電力大手ドミニオンも昨年10月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも
原発事故の被災者の生活を支える「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったままだ。政府の基本方針が一向に定まらないからである。地域指定などを急ぎ、適切な支援策を示すべきだ。 支援法は、東京電力福島第一原発の事故による放射能被害が長引く中、民主、自民など超党派の議員立法として提出され、昨年六月の通常国会で成立した。全会一致だった。
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福島市の2013年度当初予算案が18日、明らかになった。一般会計の総額は1599億円と12年度当初より約300億円増え、2年連続で過去最大となった。東京電力福島第一原発事故による風評被害への対策や除染、復興に向けた施策に重点を置いた内容となった。 除染関連費用は706億3300万円で、一般会計の44%を占めた。除染の内容や進展状況に市民から不満が寄せられていることから、市役所1階に除染情報センターを開設する。また、放射線対策ニュースを月1回発行する費用として1772万円を計上し、情報発信を強化する。 主な新規事業では、放射線量が低い地域に公営住宅を建設する調査費として100万円を盛り込んだ。県外に自主避難している市民の帰還を促すためで、国の新たな交付金も活用する。 復興関連では、東北六魂祭(ろっこんさい)の開催に2488万円、復興のシンボルとなる球技場の建設を検討する費用に20万円、「こで
福島第一原発事故による避難過程や苦心を後世に伝えようと、早大大学院法務研究科の学生らが18日、原発事故で全町避難が続く浪江町の職員に聞き取り調査を始めた。27日までに全職員約160人から当時の話を聞き、報告書にまとめる。 同研究科は東日本復興支援法務プロジェクトを発足させ、法律面から町に助言を続けている。町から「当時の記録を残したいが、職員の手が回らない」と要請があり、協力を決めた。学生27人がボランティアで参加する。 18日は学生8人が二本松市の浪江町仮役場を訪れ、4班に分かれて町職員から当時の様子を聞き取った。職員は「放射線量の情報がないままに避難先を決めざるを得なかった」「グラウンドの土を掘り、ブルーシートで覆って仮設トイレを作った」など、当時の様子を証言。同研究科2年の長谷川翼さん(23)は「情報が共有されないなど、混乱した生々しい現場の状況を初めて知った。被災者を法律面から支えら
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