海外にならい、実験的にではあるものの日本でもライブでの画像・映像撮影OKの動きが広がりつつある。海外の事例を見ても明らかなように、ファンによる投稿素材の拡散性、ニュース性といったメリットが、デメリットを凌駕する実態があるようだ。撮影可に踏み切った2組に、メリットの中身、そして効果の大きさを聞いた。 倖田來未やU2が実施した360度観客撮影システム「FAN CAM」 携帯やスマートフォンのカメラが高機能になるにつれ、問題視されてきたライブの隠し撮り。だが、海外アーティストの大半がプロ機材でなければ撮影を解禁している流れに伴って、日本でも実験的に撮影可とする動きが加速しつつある。 年初に行われた初のホールコンサートで堂々撮影OKを謳って話題になった九州発のアイドルグループ、LinQもそのひとつ。話題づくりという側面もあるにはあったが、撮影可に伴う是非を一度きちんとあぶり出したかったこと、

中国の旧正月にあたる「春節」を迎えた２月１０日午前０時。中国の北京、上海などあらゆる都市や農村で一斉に花火が打ち上げられ、爆竹が鳴り響いた。深刻な大気汚染を受け、中国政府は爆竹・花火の自粛を求めたが、年に一度のお祝いはそう簡単にやめられない。例年よりやや控えめとはいえ、その煙はすさまじく、上海などは夜が明けても高層ビル群がかすんで見えないほど。多くの市民はゴーグルやマスクを身につけて新年を祝った。　中国政府の発表によれば、中国都市部の１月中旬以降の大気汚染は深刻で、全人口の半分にあたる６億人が影響を受けたとされる。　最も深刻なのは、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」。直径２・５マイクロメートル以下の有害物質を指し、あまりに粒子が小さいため、通常のマスクは通り抜け、肺胞の奥深くまで入り込み、肺がんやぜん息など呼吸器系疾患を引き起こす原因とされる。　日本にとっても他人事ではない。ＰＭ２・５は黄砂とと

原発に隕石（いんせき）が落ちたらどうするか－。原子力規制委員会が策定を進めている原発の新安全基準では、東京電力福島第１原発事故を教訓に、自然災害など外部からの脅威に対する対策を強化する。テロによる航空機衝突も想定しているが、隕石の落下までは想定していない。 規制委事務局の原子力規制庁幹部は「もし起こったら過酷事故としてテロなどと同様の対応をする」と話す。 新基準骨子で想定する災害は、地震や津波に加え、竜巻、洪水、火山、地滑り、近隣工場の火災、ダムの崩壊など。規制庁幹部は「隕石の落下は『など』に含まれるが、具体的に対策を意識する対象ではない」としている。 現在、国民から意見公募中の新基準骨子では、原子炉建屋に航空機が衝突して通常の安全設備が使えなくなる事態に備え、建屋から１００メートル程度離れた場所に、第２制御室や電源、冷却用ポンプなどを備えた「特定安全施設」の設置を求めている。 原発に航空

避難区域市町村と国、県の意見交換会で、佐藤知事は、国が住民避難の目安を年間２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）、追加被ばく線量の長期的な目標を年間１ミリシーベルト（同０・２３マイクロシーベルト）以下とした理由を明確に示すよう要請した。国側は１ミリシーベルト超～２０ミリシーベルトの安全性の科学的な根拠を提示する考えを示した。 佐藤知事は、国が福島復興再生基本方針で追加被ばく線量の長期的な目標を年間１ミリシーベルト以下としたが、２０ミリシーベルト以下の安全性について科学的な根拠に基づいた国の説明が足りないため、「仮置き場の確保問題、観光や食（の風評）などさまざまな問題につながっている」と指摘。世界の英知を集めながら、県民だけでなく国民全員が納得できる説明をするよう求めた。 これに対し、根本復興相は記者団に「（政府として）対応が必要と考えている」との認識を示した。 東京電力福島第一

《２０××年、中国・河北省唐山市付近を震源とするマグニチュード７．３の直下型地震が発生した。少し遅れて渤海湾を挟んで対岸にある紅沿河原発を津波が襲い、全電源が喪失、原子炉はメルトダウンした。原発から大量に流出した放射性物質は北部九州に飛来し、福岡市の博多駅や福岡空港には避難しようとする住民が殺到し、大パニックに陥った－》　これはあくまで悪夢のシミュレーションだが、決して絵空事ではない。　その証拠に遼寧省に建設中の紅沿河原発近くの唐山市では１９７６年に直下型の大地震が起き、死者２４万人を出している。前年の７５年には、北東約４００キロ離れた海城市を直下型地震が襲い、１千人超の死者を出している。ちなみに海城地震は「ネズミの大群が逃げ出した」などの住民情報を元に政府が避難を呼びかけて被害を最小限に抑えられたと伝えられ、世界で唯一「予知された地震」として知られる。　実は渤海湾周辺には中国で最も地震を

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核燃料税の計上見送り 県2年連続、原発停止が影響 県が２０１３年度当初予算案の歳入に、核燃料税を計上しないことが15日、分かった。全７基が停止している東京電力柏崎刈羽原発の再稼働のめどが立たないため、２年連続で計上を見送る。これに伴い、原発が立地する柏崎市は13年度当初予算案に県核燃料税から配分される交付金を計上しない。刈羽村も見送る予定。 県の核燃料税は１９８４年に創設された法定外普通税で、定期検査で入れ替えた核燃料集合体１体ごとに課税する。09年の条例改正で税率は核燃料価格の12％から14・５％に引き上げられ、11年度までは東電が毎年12億～14億円を県に納めていた。 現行の条例では原子炉停止中は課税できないため、県は全７基が停止した後の12年度当初予算で核燃料税の税収をゼロと見込んだ。原発をめぐる状況が変わらないため、13年度予算にも計上しない方向だ。

東京電力福島第一原発事故からの支援策を盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案の概要が１４日、明らかになった。産業再生と住民帰還促進を目指し、避難指示の解除区域で既存事業者を対象に実施していた優遇税制措置を避難指示解除準備、居住制限両区域にも拡大するとともに、新規の事業者にも適用する。 １４日、県庁で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会」で復興庁が改正案を示した。 優遇税制措置はこれまで、平成２３年９月に避難指示が解除された南相馬市、広野町などの５市町村の旧緊急時避難準備区域（避難解除区域）を対象としていた。今後、除染や社会基盤復旧が本格化する見通しの同市や田村市、楢葉町、川内村、大熊町、飯舘村の６市町村の避難指示区域にも拡大する。今後、区域再編される町村も対象となる。 さらに、新規事業者にも優遇税制措置を適用する。県が対象業種などを定めた「立地促進計画」を策定し、事業者を認

東京電力は不足する電力を補うため、ほかの企業が建設する石炭火力発電所などから電力を安く調達することになり、１５日から入札を開始しました。 これに対して、石原環境大臣が環境上の観点から懸念を示しているため、経済産業省との間で調整が行われています。 東京電力は原子力発電所の運転停止に伴って不足している電力を補うため、ほかの企業が建設する発電所から電力を安く購入することにしています。 この事業について、最初の入札の受付が１５日から始まり、東京電力の本店で開かれた説明会には、鉄鋼メーカーや商社などおよそ５０社が参加しました。 今回の募集は、６年後の平成３１年から３３年にかけて供給を開始する、合わせて２６０万キロワット分で、最新の原発２基分の電力に当たります。 入札では発電する際の１キロワットアワー当たりのコストが９．５３円を下回ることが条件となっていて、燃料が比較的割安な石炭火力発電所が有力とみら

原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた約１万３０００人の調査データについて、分析した放射線影響研究所（放影研＝広島、長崎市）や、外部の研究者らによるシンポジウムが１７日、広島市中区の広島平和記念資料館で行われた。データ公開を求める声も出たが、大久保利晃理事長は取材に対し、「公開は難しい。今後、黒い雨に特化した解析は行わない」とした。 日本ジャーナリスト会議広島支部の主催で約２５０人が参加。放影研が昨年１２月、「がんリスク（危険度）の増加は見られない」とした解析結果などを巡り、大久保理事長らが説明した。 データ発見のきっかけとなった長崎市の本田孝也医師は「長崎でがんによる死亡リスクが３割も上昇しているのに、否定するのは納得できない」とし、爆心地から２キロ以遠でも脱毛などの急性症状があったと指摘。広島大原爆放射線医科学研究所の大瀧慈教授も「放影研の解析ではリスクを説明できない。解

建設が進む「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」。上は桜島（３日、鹿児島市七ツ島で、本社ヘリから）＝久保敏郎撮影 メガソーラーと呼ばれる巨大な太陽光発電所が各地で建設されている。 再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことを機に、塩漬け状態だった遊休地などで次々と着工し、早いところでは年内にも稼働する。ただ、太陽光だけが再生エネの中で突出する状態になっていることから、政府は太陽光を抑制する検討も始めている。 高性能パネル２９万枚 桜島を望む鹿児島市の錦江湾に、太陽光で国内最大級の「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の建設が進んでいる。「向こうの端まで約１・３キロ・メートル。歩いて往復すると１時間半はかかりますよ」。敷地の端に立った現場責任者の京セラソーラーコーポレーション（本社・京都市）の北(きた)道弘さん（５０）が説明する。 面積は１２７万平方メートル（東京ドーム約２７個分）。そこに約２９

東京都による水産物中の放射性物質検査（第48報）について 平成25年2月14日 産業労働局 福島第一原子力発電所の事故を受け、都は第48回目の水産物の検査を行いましたので、お知らせします。 1　検査内容及び結果 （1） 検査実施機関 （財）日本食品分析センター （2） 検査対象品目 多摩川上流域（奥多摩町）で採取したヤマメ1検体 浅川上流域（八王子市）で採取したヤマメ1検体 秋川上流域（あきる野市）で採取したヤマメ1検体 （3） 検査結果（詳細は別紙） 検査した結果、すべての検体が基準値を下回りました（平成24年4月から「一般食品」の基準値は放射性セシウム濃度が100Bq（ベクレル）/キログラムに改正されました）。 ※別紙　都内産水産物（第48報）の放射性物質検査結果 2　今後の対応 都は、今後とも関係機関と連携し、都内産農林水産物等の放射性物質検査を実施していきます。 ※これまでの検査結