再生可能エネルギーの拡大に伴って「賦課金」の増加が問題視されている。電力会社が発電事業者から買い取った分の差額を電気料金に上乗せするもので、買取金額が増えるに従って賦課金も増えていく。2013年度の賦課金が決まったが、2012年度から約0.1円/kWhの増額である。 なんとしても原子力発電所を再稼働させたい電力会社と関連業界の経営幹部が常に取り上げる問題が2つある。1つは火力発電の増加で燃料費が増えること、もう1つは再生可能エネルギーの増加で賦課金が増えることだ。どちらも電気料金を高くする要因になる。 この賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で、毎年5月から1年間の単価を国が全国一律に決定することになっている。その年度の買取総額を想定して算出するもので、2013年5月~2014年4月の単価は0.35円/kWhに決まった(図1)。 家庭向けの電気料金の単価が20円前後、企業
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