東京電力福島第1原発事故で、炉心溶融(メルトダウン)した2号機の格納容器内の調査が、なかなか進まない。東電は小型カメラを入れてみたものの、思うように動かすことができなかった上、引き抜くこともできなくなって失敗。いつになったら溶けた核燃料の状態を把握できるのか、めどは立っていない。 東電は「調査は試行錯誤でやっている。廃炉工程に直ちに影響するものではない」としている。 東電は3月、先端に小型カメラを付けたケーブルを格納容器の貫通部から挿入した。内部構造物沿いに調査を進めて、最終的には溶け落ちた燃料があるとみられる圧力容器の下部付近までカメラを入れる計画だった。 しかし、意図した通りにカメラを進ませることができず、不具合の原因を調べるため引き抜こうとしたところ、誘導用の金属パイプ(直径約4・5センチ)とともに貫通部に引っ掛かってしまった。 引き抜くのは不可能と判断し、今月24~26日にパイプを
金融庁は、創業まもない会社がインターネットを通じて多数の投資家から事業資金を集められるようにする新しい制度作りを検討することになりました。 金融庁が検討するのは、ネットを通じて幅広く投資家から小口の資金を集める「クラウド・ファンディング」と呼ばれる仕組みです。 クラウド・ファンディングは、被災地の企業を支援したり、イベントを運営する資金を集めたりするのにすでに数多くのサイトが立ち上がっていますが、そのほとんどは寄付に近く、調達する額も比較的小規模となっています。 また、証券取引所に上場していないいわゆる未上場株への投資を募ることは原則、禁じられています。 このため金融庁は、創業まもないベンチャー企業などが、事業に必要な規模の大きな投資を呼び込むことができるよう、今の規制を緩和し、証券会社でなくても未上場株を仲介できるよう検討しています。 金融庁は、日本証券業協会と協議を始めており、こうした
原発事故から27年が経ったチェルノブイリ原子力発電所。 周辺30キロ圏内をはじめとする放射能汚染地域は、今もなお、<ゾーン>と呼ばれる立入居住禁止区域となっています。 その一方で、時間とともに事故跡地周辺は新たな一面も持つようになりました。 「観光地」としてのチェルノブイリです。 今、チェルノブイリ原発の事故現場周辺は、ウクライナ政府の公認ツアーで見学することができます。 観光客は、何を求めてチェルノブイリを訪れるのか。 近隣住民や被害者たちは、そんな現状をどう感じているのか。 福島原発の事故を経験したわたしたちは、そこから何を学ぶべきなのか。 現地に赴かなければわからないことがあるはずです。 そこでわたしたちは、実際にチェルノブイリへ向かい、その様子を映像として記録することを計画しました。 「観光客」としてチェルノブイリを訪れるのは、震災後それぞれの手段で3.11と向き合ってきた3名。
政府は26日、今後5年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現に向け2018年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える。中国船の領海侵入などを踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。 安倍晋三首相は総合海洋政策本部の会合で「海洋資源開発の期待が高まっている一方、安全保障環境は一層厳しさを増している。政府一体となって海洋政策に取り組むことが重要だ」と強調した。計画では海底に眠るメタンハイドレートやレアアース(希土類)の埋蔵量を3年程度で調査。海洋での再生可能エネルギーの技術開発も推進する。具体的には福島県沖で世界最大級の浮体式洋上風力発電の実証研究を進め、15年度に経済性などを評価する。
ネットエイジアとシタシオンジャパンは4月25日、スマートフォンかフィーチャーフォンを利用する15〜49歳の男女を対象にした「テレビとソーシャルメディアの関係性」に関する調査の結果を発表した。 Twitter、Facebook、mixi、LINEなど、各ソーシャルメディアの利用頻度は「毎日1回以上」「1週間に1回以上」「1カ月に1回以上」の合計で最も多かったのはLINEの30.5%。次いでTwitterが27.2%、mixiが26.4%、Facebookが26.2%となった。 テレビ視聴時のソーシャルメディア利用は、Twitter、Facebook、mixi、LINEのいずれでも、5割以上が「テレビを見ながら見る(開く)」と回答した。中でもTwitterは、1カ月に1回以上利用するユーザーのうち69.5%がテレビ視聴時に利用していることがわかった。 「見ている番組の関連情報をTwitt
老朽原発も廃炉せず=森関電会長 老朽原発も廃炉せず=森関電会長 関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は24日の定例記者会見で、原発再稼働の是非を判断する新規制基準が7月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず、再稼働を目指す考えを明らかにした。 老朽化した関電美浜原発(福井県美浜町)などを新規制基準に適合させるには、多額の追加費用が必要になるとみられている。しかし、森会長は「古いものも含めて当然(適合するように)すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。(2013/04/24-17:35)
ゴールデンウイーク(GW)初日の27日、福島県いわき市小名浜のアクアマリンふくしまで、世界最大級のタッチプール「蛇の目ビーチ」が再オープンした。東日本大震災の津波被害から3年ぶりに完全復活し、子どもたちの歓声が響いた。NHK大河ドラマ「八重の桜」の舞台の会津若松市は雨が降ったり、やんだりのあいにくの天候となったが、鶴ケ城などに多くの観光客が訪れた。関係者は「八重効果」による期間中のさらなる入り込みに期待を寄せた。 ■アクアマリン 蛇の目ビーチで笑顔 アクアマリンふくしまの「蛇の目ビーチ」は、潮の満ち引きを再現する装置を復旧させ、震災前の姿で再オープンにこぎ着けた。約20種類、3千匹の海の生き物に触れられるほか、潮干狩りを体験できる。 再オープンのセレモニーでは、浦島太郎に扮(ふん)した安部義孝館長があいさつし、来館者がナマコやヒトデ、アジなどを次々とビーチに放った。大勢の家族連れが生
土壌の放射能濃度10倍に=1号貯水槽、2日前と比べ−福島第1 土壌の放射能濃度10倍に=1号貯水槽、2日前と比べ−福島第1 東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏えいした問題で、東電は28日、1号貯水槽の外側土壌で27日に採取した水の放射能濃度が、2日前と比べ10倍超に上昇したと発表した。貯水槽外側土壌での水採取場所は2カ所あり、今回上昇が判明した場所はこれまで濃度が低い状態が続いていた。東電は「原因は分かっていない。監視を続ける」としている。 東電によると、放射能濃度が上昇したのは1号貯水槽の南西側土壌。27日に採取した水でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1ミリリットル当たり1.1ベクレル検出された。26日は検出限界値未満で、25日は同0.099ベクレルだった。(2013/04/28-01:45)
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