この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 本稿では、今回の衆議院選挙で各政党が発表したマニフェストにあるエネルギー政策のうち、各党ともほぼ同じ方向性を示している再生可能エネルギーの推進と電力システムの自由化に関する部分などを除いた、原子力政策に関する部分に絞って比較します。 まず、自民党は昨年の参議院選挙のマニフェストには見られなかった「再稼働を進めます」という表現を用い、積極的に原発の再稼働を進める方針を示しました。また、将来の原子力政策については、原発の依存度を「可能な限り低減」としながらも、原子力を「重要なベースロード電源との位置付けの下、活用」と、一定程度維持する方針を示しており、新増設にも含みを持たせています。 自民党と連立政権を組む公明党は、再稼働の推進については自民党と足並みをそろえていますが、将来の原子力政策については「新設を
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