元原発作業員、東電など提訴へ　労災認定「補償不十分」 東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝（ひばく）し白血病になったとして労災認定された北九州市の元作業員の男性（４２）が、「被曝対策を怠った」として東電と九州電力に計約５９００万円の損害賠償を求める訴訟を２２日に東京地裁に起こす。弁護団によると、福島第一原発事故後の作業で労災認定を受けた人が東電を提訴するのは初めてという。 　男性は２０１１年１０月～１３年１２月、福島第一原発４号機のカバー設置作業などに従事したほか、九電玄海原発（佐賀県）で定期点検工事などに関わった。その間の被曝量は計約２０ミリシーベルトで、男性は１４年１月に急性骨髄性白血病と診断され、昨年１０月に労災認定を受けた。白血病による不安からうつ病とも診断され、労災が認められた。 　弁護団は、労災認定の際、原発事故後の作業による被曝と白血病との因果関係が認められた点を指摘。「

財務省と経済産業省は2017年度税制改正で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉をしやすくするため、法人税制での支援を検討する。東京電力ホールディングス（HD）が基金に積み立てる廃炉費用を税務上の損金に算入する。足元の税負担を緩和して資金繰りを支援する。自民党の経済産業部会が要望し、与党税制調査会で議論する。福島第1原発の廃炉費用は、核燃料の取り出す作業などで当初想定を数兆円上回る見通しだ。政府は

東京大学の坂田一郎教授らは、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌や水などから放射性セシウムを効率よく除去できるスポンジを開発した。葛飾北斎の浮世絵にも使われている青色の顔料と植物からつくる素材を組み合わせた。安く大量に作れる見込み。数カ月以内に福島県内のため池の除染に使う計画を立てている。スポンジの主な材料は青色の顔料「プルシアンブルー」。この顔料はセシウムだけを効率よく吸着する性質がある

経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。 現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。

30年前の1986年に事故を起こした、あのチェルノブイリ原発に行った。外見だけじゃなくて、なんと内部にも入った。ずっと行きたかった場所だ。 いや、ずっと行きたかった、っていうのは違うかな。まあそりゃ見てみたいけど、ほんとうに行けるとは思ってなかった、って感じだ。 いざ目の前にしたら、すごかった。いまでも「あれは夢だったんじゃなかろうか」と思ったりする。 と、同時に「ふつうだなー！」とも思った。その話をしよう。

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福島第一原発事故の廃炉賠償費用が膨大に膨れ上がることが見込まれるなか、東京電力の法的整理について大手金融機関からは否定的な意見などが出ました。 東電の経営を巡っては、廃炉や賠償費用が9兆円から内部試算だけでも17兆円に膨れ上がる見込みで、誰に負担させるかが議論になっています。経済産業省の専門委員会の議論では、法的整理についても案の一つとして触れられています。法的整理をすれば、まずは経営の責任を負う株主や金融機関に対しても応分の負担を課すことになります。しかし、融資を行ってきたメガバンクからは債権放棄を伴うため、否定的な意見のほか、態度を明確にしない対応が続きました。 三井住友・宮田孝一社長：「（法的整理は）金融市場の安定を脅かす可能性がある。私どもも東京電力を支えていく一員でありますから、新総特に基づいて引き続き支援していく」 みずほFG・佐藤康博社長：「今の段階で議論する段階だとは思って