電源の「主役交代」を象徴する事例が相次いでいる。30日には米国で大事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所の閉鎖が決定。コストが安いシェールガスを燃料に使う火力発電に押され、先進国では原発の競争力が低下している。一方、一時は停滞した太陽光発電所は息を吹き返してきた。電源ではガスと再生可能エネルギーの2強時代がやってきている。■シェール革命で苦境に陥る原子力スリーマイル島原発は1979年に米国史

日本一高い堤防が示すもの 東日本大震災の際に、深刻な事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所と対照的に、ボヤ程度の被害しか出さず、3ヵ月にわたって360人を超す人々の避難所にもなった東北電力の女川発電所で、日本一高い29mの防潮堤をはじめとした新たな安全対策が大詰めを迎えている。 背景にあるのは、電力自由化が進み競争が激しくなる中で、最終利益の規模が東京、関西、中部の電力大手3社の5～6割程度にとどまる収益力の弱さを補うため、主力の原子力発電所を1日でも早く再稼働するという経営戦略だ。 東日本大震災では震源に最も近く、巨大な津波や揺れの激しい地震に襲われながら、大きなトラブルを防いだ安全対策をさらに強化して、運転再開に漕ぎ着けようとしているのである。 しかし、東日本大震災以降、日本の電力・原子力政策を動かしているのは、政治的な思惑に満ちたレトリック（巧言）だ。その結果、政府は事故原因を

県内各地の森林の空間放射線量が、測定の始まった２０１１年８月と比べ、おおむね７割減ったことが、県の調査で分かった。セシウムの物理的半減期（放射能の強さが半分になるまでの時間）に従った減衰ペースとほぼ同じため、県は「森林内のセシウムの流入出が少ないことの一つの証し」とみている。【尾崎修二】 １２年以降は、毎年３月に測定している。避難指示解除準備区域での測定も１４年に始め、今年は帰還困難区域や居住制限区域を除く１２５０カ所で測定した。 このうち１１年から継続調査している３６２点の測定値を比較したところ、１１年は平均毎時０・９１マイクロシーベルト（最高毎時４・３２マイクロシーベルト）だったが、１７年は平均毎時０・２７マイクロシーベルト（最高毎時１・３３マイクロシーベルト）だった。

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東芝の経営悪化の余波で、英国の原発建設計画が暗礁に乗り上げている。東芝が海外原発建設から撤退する方針を示し、プロジェクトの新たな引受先と見られていた韓国電力も国内事情で引き受けが難しくなったためだ。英国のエネルギー政策や雇用にも影響を与えかねず、現地からも懸念の声が出ている。 問題になっているのは、東芝の英国子会社「ニュージェネレーション（ニュージェン）」が中部ムーアサイドで進める建設計画。東芝の米子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）製ＡＰ１０００型原子炉３基を２０２４年をめどに稼働させる予定だが、ＷＨ社が３月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、東芝も海外の原発新規建設から撤退を表明した。 東芝はニュージェン株を売却する意向だが、売却先がなかなか決まらない。韓国電力が３月、買い取りに意欲を示したが、韓国では５月の大統領選挙で脱原発依存を掲げる文在寅氏が当選。それまでの

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