日本学術会議の会員候補が任命拒否された問題で、６人のうちの１人、東京大の宇野重規教授（５３）が２０１８年１０月の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたことが、学術会議関係者の話で分かった。官邸側が特定の候補者を指定し、会議側に繰り返し難色を示していた実態が判明、政治による恣意的な人事介入だとの批判が改めて強まる可能性がある。（望月衣塑子）

新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」で入力されたデータの誤りが相次いで見つかった問題で、厚生労働省は、保健所などがチェックする仕組みを来週以降、順次、導入していくことを決めました。一方、システムを使って感染状況を正確に分析できる時期の見通しは立っていないということです。 「HER-SYS」は、国が全国の感染状況を迅速に把握することなどを目的にことし5月以降、全国の医療機関などに導入しました。 医療機関に対して感染者のデータを入力するよう求めていますが、入力されたデータに相次いで誤りが見つかり、今も国内の感染状況を正確に分析できない状況が続いています。 厚生労働省は13日開いた検討会で、データの明らかな誤りを検知できるようシステムを改修したことを報告したうえで、保健所や地方衛生研究所に対して、データに誤りがないかをチェックするよう今月16日以降、順次、通知する方

■同じスピーチ、まるで異なる扱い 米国東部時間11月6日午後11時前、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が、国民向けのスピーチに臨んだ。連日続く開票作業で僅差の大接戦が繰り広げられる中、バイデン氏の優位が決定的になった日だった。ただ、米メディア各社は当選確実を報じることになかなか踏み込めなかった。当確報道自体が政治問題になりかねないほど、共和党候補の現職ドナルド・トランプ大統領の開票結果に対する抵抗が強く、米国全体が緊張感に包まれる中で慎重にならざるを得なかったからだ。 「まだ最終的な勝利宣言は持ち合わせていない。ただ、数字は明確だ。私たちは勝利する。（中略）一つの国として団結し（分断を）修復する時が来た。簡単ではないが、頑張らなくてはいけない」。勝利宣言を意図的に避ける配慮を見せながらも、党派に関係なく全ての国民のための大統領になる決意を表明したバイデン氏のスピーチは、歴代の伝

国民投票法、今国会成立を　学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領の警護にあたるシークレットサービスの間で新型コロナウイルスの感染が広がり、陽性の結果が出たり、感染者と濃厚接触したりしたため、130人以上に隔離措置の指示が出されたと伝えました。 隔離措置の指示が出された130人以上は、シークレットサービスで警護を担う要員のおよそ1割にあたり、ほかのメンバーが休日を返上するなどして、対応にあたっているということです。 ホワイトハウスでは10月、トランプ大統領が感染し、一時入院したほか、マケナニー報道官や大統領顧問のヒックス氏など政権中枢の幹部も相次いで感染しています。

新型コロナウイルスの感染状況について、西村経済再生担当大臣は、和歌山市で記者団に対し、「危機感を非常に強く持っている」と述べたうえで、会食の際など、マスクを外す場面にリスクが潜んでいるとして、特に注意するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、現在の感染状況について、「連日、高い陽性者数の報告を受けており、これから冬を迎えて、寒く乾燥する中で、さらに大きな流行になるのではないかと危機感を非常に強く持っている」と述べました。 そのうえで、「マスク、消毒、手洗い、いわゆる『3密』の回避は、多くの皆さんに実践していただいているが、生活の中で、マスクを外す場面にリスクが潜んでいることをぜひ理解してほしい」と述べ、会食の際のほか、職場の休憩所や喫煙所などマスクを外す場面では、特に注意するよう呼びかけました。 また、飲食店では、アクリル板の設置や十分な換気などの対策の強化が必要だとして

（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 欧州の現在の感染爆発は、感染者のゲノム配列の分析によるとスペインの北東部からバカンスによって各地に拡散した可能性が指摘される。日本でも感染が各地で急拡大し、「第3波到来」にGo Toキャンペーンの影響を指摘する声も聞かれる。 一方、政府発表によるとGo Toトラベルが7月22日に始まってからの感染者は、利用者で31都道府県の84施設（北海道12、東京9、大阪7など）を利用した138人、従業員で21都道府県の74施設（東京21、沖縄8、北海道・福岡6など）の133人（11月12日時点）とされる。Go Toトラベルの利用者が2518万人泊（9月末時点）、3976万人泊（10月末日時点）とされるのに対して感染者はごく少数に見える。加藤官房長官もGo Toトラベルについて「利用者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がったという報告は受け

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、人工心肺装置＝ECMOなどの医療資源が不足する。そんな最悪の事態に備え、日本集中治療医学会はより効果が期待される患者に優先的に振り分けるため、回復の見込みがない患者などの治療を中止する、あるいは差し控える場合の注意点を示した提言をまとめました。 新型コロナウイルスに感染した人の命をつなぎ止めるECMO＝人工心肺装置や、人工呼吸器、それに集中治療室のベッド。こうした医療資源は徐々に増えてきているものの、数にかぎりがあります。 国内で感染が再び拡大する中、日本集中治療医学会は、今後、重症患者が増え続けECMOなどの医療資源が不足するという最悪の事態が起きた場合に備えて、新たな提言をまとめました。 より効果が期待できる患者に医療資源を優先的に振り分けるため、回復の見込みが無い患者などの治療を中止したり差し控えたりする場合の、考え方や注意点を示しています。

北海道内で13日、過去2番目の多さとなる235人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計で5032人と5000人を突破した。全体の約7割を札幌市が占めるが、この日の新規感染者は4割余りが札幌市以外。全道への感染拡大が如実に表れてきている。80代男性1人の死亡も発表され、死者は計123人となった。【土谷純一、山下智恵】 感染者の内訳は、札幌市133人▽小樽市8人▽旭川市6人▽千歳市4人▽函館市1人▽石狩管内36人▽空知管内16人▽十勝管内8人▽胆振、宗谷管内各6人▽釧路管内4人▽後志管内2人▽檜山、上川、留萌管内、神奈川県、兵庫県各1人。このうち感染経路不明は82人だった。

欧米各国では、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、アメリカでは、1日当たりの感染者が18万人を超え、これまでで最も多くなりました。感染者が急増しているイタリアでは、日中の外出も制限するなど対策を強化しています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで13日に報告された1日当たりの感染者は、これまでで最も多い18万4514人で、10万人を超える日が11日続いています。 こうした状況を受け、西部のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州は13日、州外への旅行の自粛や、州に到着した人には14日間の自主隔離をするよう求めました。 また、マサチューセッツ州は、屋外に240床の仮設病棟を設置して、来月初めから運用を始める方針を明らかにしました。 ヨーロッパ各国でも、感染が拡大していて、イタリアでは13日、1日の感染者が4万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 イタ

【読売新聞】　国内の新型コロナウイルスの感染者は１４日、新たに１７３７人確認され、３日連続で過去最多を更新した。茨城、千葉、静岡、大阪の４府県はいずれも、１日当たりで最も多かった。死者は計３人だった。 東京都は３５２人の感染が判明。