《この記事は約 7 分で読めます（1分で600字計算）》 株式会社ポニーキャニオンは11月26日、視覚障害者や学習障害者（ディスクレシア）向けの読書支援サービス「YourEyes（ユアアイズ）」を来年2月から開始することを発表しました。これはどういうサービスで、著作権の問題をどうクリアしたのでしょうか？ YourEyesとは？ YourEyesは、本のページをスマホアプリで撮影すると、文章をOCR（光学文字認識）で読み取り、合成音声で読み上げることにより、耳で読書ができるというサービスです。詳しくは、こちらのサービス紹介動画をご覧ください。 利用者はまず、YourEyesポータルサイトでアカウントを登録、スマートフォンにYourEyesアプリをダウンロードします（iOS版のみ / 個人は月額500円、法人・事務所は月額2500円 / Android版対応は現在のところ予定していない）。アプ

【11月27日 AFP】デンマークのメッテ・フレデリクセン（Mette Frederiksen）首相は26日、ミンク農場で新型コロナウイルスの変異種が見つかったことからミンク1000万匹以上を殺処分した措置について、涙を拭いながら謝罪した。 デンマーク政府は今月上旬、変異種が今後利用可能となるワクチンの有効性に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、国内のミンクを全て殺処分すると発表。だがその後、政府にはこの決定の法的権利がなかったことが明らかになった。 健康なミンクが殺処分されたコリング（Kolding）の農場を訪れたフレデリクセン氏は、TV2に対し「誤りがあったので、謝罪することに何ら問題はない」と言明。時折感極まって言葉を止め、涙を拭いながら、農場側には責任はないことを強調し、「これはコロナのせいであり、それがデンマークのミンク農家にとって現時点で暗闇の中の小さな光になることを願う」と述べた

欧州、Ｘマスに向け規制緩和　年明け再拡大に懸念―新型コロナ 2020年11月29日07時46分 パリで、新型コロナウイルス対策のため閉鎖されたレストランの前を歩く人々＝２３日（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて２度目の外出制限を実施中の欧州で、規制緩和の動きが出ている。フランスは１２月１５日に全土で、英国も同月２日にイングランド全土で終日の外出制限を解除予定。「クリスマスを家族と過ごせるように」（マクロン仏大統領）との配慮だが、時期尚早と懸念する声も上がる。 パリで子供の自殺未遂倍増　「コロナうつ」深刻 キリスト教徒が多い欧州では、クリスマスは日本の正月と同様、家族が集まる１年で最も重要な祝日だ。一方、大みそかは１年の終わりと新年の始まりを祝い、友人同士で夜通しパーティーに興じる人が多い。春に続く外出制限で人々のストレスはピークに達しつつあり、制限解除を求める

新型コロナウイルス禍で先進国の出生数が減る懸念が強まっている。若年層には雇用不安などから結婚・出産を先送りにする動きがある。英調査会社ユーロモニターは先進国全体の出生数が20年に0.3%、21年に1.3%減るとの予測をまとめた。コロナ前は前年並みとみていた。長期的に人口や労働力の低下につながれば世界の成長の足かせになる恐れもある。米国では1～6月の結婚式の6割が先送りになったとの調査がある。米

【読売新聞】　【モスクワ＝工藤武人】新型コロナウイルスの累計感染者数が約２２０万人に上るロシアが、医療崩壊の危機に直面している。感染拡大は全土で深刻化し、専用病床の占有率は全国平均で約８割に達する。プーチン政権は医療関係者への情報統

全日本空輸（ANA）が客室乗務員を対象に、勤務日数や居住地を柔軟に選べる新たな働き方を労働組合に提案したことが28日分かった。従来の5～8割の勤務日数で働くことができ、副業や地方での定住などがしやすくなる。多様な働き方を導入して雇用の維持や人件費の削減につなげる。このほど提案したのは「タスク型就労制度」。職歴が1年未満など一部を除きANAの全客室乗務員を対象とする。国内線、国際線に両方搭乗する

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都で28日、飲食店などの「時短営業」が始まった。応じた中小事業者には協力金として一律40万円が支払われるが、経営への影響を懸念して要請に応じない店舗も。忘年会シーズンを迎える中、企業の9割は「今年は開催しない」と答えており、年末の風物詩の景色は様変わりしそうだ。上野駅近くの飲み屋街には28日朝から次々と客が訪れ、満席に近い店も。午後10時までの時短要請に

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染を調べる自費検査について、厚生労働省は希望者に理解してほしいポイントをまとめ、ホームページで公表した。自費検査は、海外出張やスポーツ、旅行の前などに、確認のために受ける人が増えているが、費用が２

【読売新聞】　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２７日、新型コロナウイルスについて「人の疾病がどこで発生したかを踏まえず、ウイルスの起源を臆測することは良い方法ではない」と、

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、医療がひっ迫し、がん患者が治療の中止などに追い込まれるおそれがあるとして、がんの患者会でつくる団体が、対策を求める要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、全国がん患者団体連合会です。 要望書では、医療がひっ迫した状態が続けば、がん治療が中止や延期に追い込まれ、患者が重症化するおそれがあるとして、必要な手術や検査などを受けられる体制を速やかに整備するよう求めています。 また、新型コロナウイルスの治療に使う病床を確保するために、がん患者などをほかの医療機関に転院させないことや、経済的に困窮して治療を中止する患者が出ないよう、経済対策を継続することなども求めています。 全国の難病などの患者会で作る団体も、必要な医療体制の維持を国に求める緊急の要望書を提出していて、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が、患者の命と健康を脅かしています。 全国がん患者団

新型コロナウイルス感染症の新規患者数が増加を続けており、入院患者数や重症者数も過去最高を更新し続けています。 入院患者数や重症者数の増加によって医療崩壊が懸念されていますが、同時に医療従事者の精神的な負荷も大きな問題となります。 新型コロナ患者数は増加の一途を辿っている新型コロナの全国の入院患者数（厚生労働省HPより）11月上旬からの第3波は現在も収まる気配がなく、新規患者数は増加を続けています。 それに伴い、全国の入院患者数も増加しており、全国の入院患者数は第2波をすでに超えています。 新型コロナの全国の重症者数（厚生労働省HPより）第2波は感染者が若い世代に多かったことから重症者数は第1波を超えることはありませんでしたが、60代以上の重症化リスクの高い感染者の比率が高い第3波では重症者数の増加も著しく、すでに重症者数が第1波を超えています。 重症者数は新規患者数よりも少し遅れてピークが

全国の18歳以下の子どもから、電話やチャットで悩みの相談を受け付ける「チャイルドライン」に寄せられた新型コロナウイルスに関する相談がことし2月以降、1000件以上に上り、内容が深刻になってきていることがわかりました。 それによりますと、ことし2月から先月末までに「チャイルドライン」に寄せられた新型コロナに関する相談は速報値で1018件に上ったということです。 内容別では、「友人と会えず気分が落ち込む」とか、「感染するのが不安だ」などといった、みずからの不安を訴えたものが65％と最も多くなりました。 次いで、 ▽在宅勤務をする親との関係や、虐待の被害など「家庭」に関するものが12％、 ▽「学校で勉強についていけない」や不登校といった「学校」などに関することが12％となっています。 また相談の聞き手が子どもが死にたいという気持ちを持っていると受け止めた相談は、8月以降、去年の同じ時期と比べて3

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、国土交通省は、窓が開く鉄道の車両では、暖房と同時に空調による換気ができない車両もあるとして、寒さが厳しいときも、窓を開ける感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。 国土交通省や大手鉄道各社によりますと、鉄道は、省令などで窓が開く車両には換気できる空調の設置を求めていないため、空調がついていない車両があり、また空調をつけていたとしても、暖房と同時に使うことができない仕組みになっている車両が多く、首都圏では、大手鉄道会社の半数以上で、暖房と同時に空調による換気ができないということです。 このため、横浜市の京急電鉄は、暖房と換気を同時に行うことができるように、制御システムの改修を進めているほか、JR東日本では、空調が一定の温度以下では自動で外気を取り入れない仕組みになっているため、車掌が手動で空調を動かし、外気を取り入れる回数を増やしているということで